DETAIL

※本セミナーは2020年9月24日(木) に行われたセミナーを収録したWEBセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークが求められる中で、契約や請求書などの各種書類について、押印作業だけのために出社せざるを得ないことが問題となり、電子契約や電子署名の導入に対する関心とニーズが急速に高まっています。そもそも、電子契約や電子署名は、紙ベースの業務を大幅に効率化するために役立つものですが、新型コロナウイルス感染症によって、その導入の検討が急速に高まったともいえます。
　もっとも、電子契約や電子署名に関する法律については、解説書も少ない上に誤解も多く、その導入にあたっては正確な知識が求められます。
　本セミナーでは、『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』(商事法務)の執筆陣である講師が、電子契約や電子署名に関する法律の全体像を示すととともに、実務上の法律問題について解説します。さらに、メルカリにおける電子契約の実際の導入において、直面した課題と対応について、導入担当者が実際の経験にも基づいて解説します。

【プログラム】
１　電子署名の仕組み
２　電子署名と稟議・決裁
３　電子契約に関する法制度の概要
　（１）電子契約・電子署名に関する法制度の全体像

４　電子署名法の解説
　（１）電子署名の概念
　（２）推定効（電子署名法３条）に関する議論
　（３）近時の政府見解の動向

５　電子契約化の取り組みの実際－メルカリでの導入事例を通じて
　（１）電子契約化のハードル
　（２）導入検討のポイント
　（３）運用ルールの整備
　（４）社内システムとの連携
　（５）対外的なハードルと課題

６　パネルディスカッション

◆齊藤 友紀　氏（法律事務所 LAB-01 パートナー弁護士）
2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員・同作業部会構成員、2019年5月から同省・IPA「データ利活用検討会」委員。ほかに、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、株式会社博報堂DYホールディングスフェロー、スタートアップ社外役員等。UCバークレー大学院（公共政策）、パデュー大学大学院（経済学）、株式会社メルカリ等を経て、現職。

◆福岡 真之介　氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員・同作業部会構成員。2001年から現在に至るまで西村あさひ法律事務所勤務。著書は、『AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント』(2020年2月)、『データ取引の契約実務』（2019年10月）、『IoT・AIの法律と戦略(第2版)』(2019年3月)『データの法律と契約(2019年1月)』、『AIの法律と論点』(2018年3月)など多数。

◆大坪 くるみ　氏（法律事務所LAB-01 弁護士 / 株式会社メルカリ Legal Division リーガルカウンセル）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、株式会社日立製作所の法務を経て現職。メルカリにて機関法務の他、契約フローの整備、契約電子化を推進。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員。

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Business & Law 合同会社

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