依頼者に寄り添う協調力でクライアントと長期的な信頼を築く

“高い専門性”“迅速かつ柔軟な解決力”“依頼者に寄り添う協調力”“明るく前を向く推進力”という四つの理念を掲げるのぞみ総合法律事務所は、コーポレート法務においても、これらの理念に基づいたリーガルサービスを展開している。
「依頼者の立場になって、私たちの助言を受けた法務担当者がどう動くのかを常に意識します。その後社内で誰がいつどのような検討や報告を行うのか、考えるようにしています」（吉田元樹弁護士）。

吉田 元樹 弁護士

普段から担当者と密にコミュニケーションをとることで、緊急の案件の際にも、クライアントの特色や企業としての考え方を踏まえたリスク選択を機動的に行うことができたという。
少人数のチーム制をとることで、専門性に裏打ちされた高品質なリーガルサービスをコストパフォーマンスも意識して効率よく提供することも、同事務所のコーポレート法務サポートの矜持である。官公庁や企業への出向経験のある弁護士在籍率もこの体制実現を後押ししている。
「“超長期のお付き合いをする”ために、案件ごとではなく、各クライアントの担当弁護士をコアに据えたうえ、その産業やディールに専門性を持つ弁護士を補完することで、高品質の対応を追求しています」（川西拓人弁護士）。

川西 拓人 弁護士

コンプライアンス、危機管理対策等でも著名である同事務所は、有事対応経験率が高い。どんな企業も持つ“弱み”を顕在化させずリスクをミニマイズする術をコーポレート法務にも活かしてサポートしている。

数多く手がけるクロスボーダーM&A 海外留学・出向の経験がその源泉

50名の規模でありながら米国、シンガポール、英国、韓国など海外への留学・出向経験を有する弁護士、スイス法の資格を有する弁護士も所属し、米国ロサンゼルスオフィスを有していることも同事務所の特徴の一つである。グローバルガバナンスや紛争解決に力を入れ、クロスボーダーM&Aでも真価を発揮する。
「円安を背景にインバウンドの案件が増えています。言語・文化差異に加え、海外とは異なる日本のガバナンス法制や株式に関する規律などにより、ミスコミュニケーションが生じやすいので、より丁寧な説明を心がけて案件に臨みます。外為規制や許認可が絡むクロスボーダーM&Aでは依頼者の目的に合致した買収スキームを提案し、当局への折衝などを含めてPMIまで一気通貫のサポートを行います。一方、アウトバウンドでは外資規制はもとより、対象となる国・地域ごとのさまざまなリスク、そのインパクトなども分析し、現地の法律事務所と連携をしてリーガルサービスを提供しています」（川西風人弁護士）。

川西 風人 弁護士

また、同事務所において多数の実績を有する米国でのアウトバウンドM&A、ジョイントベンチャー案件でも、買収後の企業に対して、いわば“社外インハウスカウンセル”としてPMIを含めて包括的・継続的な支援を行っている。

許認可など実務的な行政対応と成長レベルにあわせたスタートアップ支援

クロスボーダーのスタートアップ支援も同事務所の注力分野だ。「諸外国に比べ、日本のスタートアップ市場は参入障壁は低くはないが、一度定着すると長く活動できる安定した市場であると海外の起業家や投資家に映っている」と劉セビョク弁護士は分析する。
「スタートアップのコーポレート法務は通常の中小企業より資本構成が複雑である場合が多く、高いレベルのナレッジが求められます。そこにクロスボーダーの要素が加わると、サポートできる事務所は限られてきます。その際、海外企業では取得が困難な許認可もあるので、クライアントのニーズに合致したスキームを描いていきます。当該産業・領域に明るい弁護士をチームアップすることで適切な方策を探っています」（劉弁護士）。

劉 セビョク 弁護士

「たとえば、金融関連のライセンスが必要となる事業を日本で行おうとする海外のスタートアップがいたとすれば、許認可をどうするかがスキームの入口になります。私たちには金融庁経験者4名、証券取引等監視委員会経験者1名がいますので、当局経験を踏まえた、過度に保守的でないレギュレーションのリスク判断が可能で、この点はスタートアップ法務には大いに意味があります」（川西拓人弁護士）。
また、法務機能が脆弱なスタートアップへは、チャットによる相談対応、パートタイムで出向することもある。シードやアーリーの段階では費用も調整し、成長ステージに合わせたサポートを展開している。種類株や転換社債の発行を要する投資家を含め、多数の投資家が関与する複雑なイクジット案件、クロスボーダーでのCVC投資案件等でも、同事務所の実績がものを言う。

コーポレート法務と社外役員経験とのシナジー 目指すは“スーパーゼネラリスト”

多種多様な業界でのコーポレート法務の経験を軸に、社外役員の経験値を蓄積することで新たな叡智を加えようとしている同事務所。「独立社外役員は、企業にとってのリスクの濃淡、とるべきリスクかどうかを見極め、業界の競争環境、市場成熟度、未来予測等を踏まえて企業価値向上のための合理的な経営判断であるかどうかを独立した立場でモニタリングしなければなりません。現実の社会課題に向き合う経営的な素養が必要になります。このような社外役員経験の蓄積をベースに、取締役会の実効性評価などコーポレート・ガバナンス関連の新たな業務の展開も視野に入れています」と、インハウスを経て、社外役員を歴任する市毛由美子弁護士は語る。

市毛 由美子 弁護士

MBOや買収提案を受けた際の独立委員会、独立社外役員に対する利益相反対応のアドバイス等、経営陣の顧問弁護士ではできない法的サポートにも対応できるという。
「社外役員に必須なのはパブリックな目線ですが、官公庁での知見が役立ちます。従前求められていた法令遵守の観点のみならず、昨今はコンダクトリスクへの対応が不可欠です」（川西拓人弁護士）。
専門領域を磨くと同時に全方位で実務を積む同事務所の弁護士たちに有識者としてのリーガルマインドが付加され、“スーパーゼネラリスト”が創られてゆくのだ。

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