DETAIL
受講方法 |
オンラインライブ配信(2025年1月21日(火)16:00~18:00) オンライン録画配信(2025年2月中旬~) |
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視聴時間 | 約120分 |
概要 |
※ 2025年1月21日(火)開催のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください)。 2024年11月1日にフリーランス法が施行されましたが、同法第3章(フリーランスの就業環境の整備)に関する各企業の対応は必ずしも十分ではない模様であり、対応状況の再確認が求められます。加えて、2025年度においては、育児介護休業法・次世代法の大規模な改正が控えており、法務パーソンにおいても対応サポートが求められることになるでしょう。 本セミナーでは以上の2テーマに加え、実務上質問の多い高年齢者の処遇見直し(定年後再雇用・定年延長)に関する実務上の課題の整理を行うとともに、現在厚労省で議論されているハラスメントに関する法改正(カスハラ・就活等ハラスメント)の方向性についてもインプットを行います。 |
プログラム |
1.フリーランス対応実務の再確認 ●フリーランス新法の概要(確認)と対応実務 ●フリーランスと「労働者性」に関する理解の整理・「偽装請負」問題との区別 ●フリーランスの安全・衛生に関する法令・裁判実務の動向 2.育児介護休業法・次世代法の改正と対応実務 ●育児介護休業法の改正(2025年4月1日施行分) ●育児介護休業法の改正(2025年10月1日施行分) ●次世代法の改正 3.高年齢者の処遇見直しに関する実務対応 ●定年後再雇用と「均等・均衡待遇規制」に関する裁判実務の動向 ●定年延長に伴う法的問題と実務対応 ●高年齢者就業確保措置(努力義務)の対応実務 4.ハラスメントに関する法改正の動向 ●カスタマーハラスメント ●就活等ハラスメント |
参加費(税込) |
16,500円 ※研修動画として企業単位でのお申込みの場合:1社5名まで:49,500円、15名まで:99,000円(16名以上はご相談ください) |
講師名 |
小鍛冶 広道 氏(第一芙蓉法律事務所 パートナー弁護士) |
プロフィール |
早稲田大学法学部卒、1998年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所入所。経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会会員。近時の著作として、「なぜ就業規則は見直すのか 労働条件変更実務の勘所」(ビジネス法務25巻1号、2025年1月)、「2024年度版 就業規則・諸規定等の策定・改定、運用ポイント」(労務事情1485号、2024年2月)ほか。 |
参加対象 |
法務・人事・コンプライアンス部所属の方など ※法律事務所にお勤めの方のお申込みはご遠慮ください。 |
オンラインセミナー の受講方法 |
※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。 |
主催 |
Business & Law 合同会社 |
備考欄 |
■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。 |
問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。
■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信(録画配信)は、視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます(一部対象外のセミナーもあり)。
■お申し込みの際にご提供いただいた情報は主催者と講師からの案内等のみに使用させて頂く場合がございます。
■キャンセルポリシー
<オンライン録画配信の場合>お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
<会場受講/オンラインライブ配信の場合>
参加費お振込前: | キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日) |
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参加費お振込後: | いかなる場合もキャンセル・返金はできません。 |
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