躍進を続ける新時代のリーガルパートナー
2024年4月、開設3周年の節目にオフィスを丸の内に移転し、経験豊富な2名のパートナー弁護士を迎えて、新たな拡大フェーズに入ったスパークル法律事務所。顧客はプライム上場企業からスタートアップまで幅広く、一般企業法務から海外案件まで、クライアントの多様なニーズに応えている。8月には公務員から弁護士に転身した川島龍明弁護士が加わり、総勢6名へと体制を拡充。ASIA BUSINESS LAW JOURNAL主催の「Japan Law Firm Awards 2023」における「Best New Law Firm」に選出されるなど、その実力は折り紙つきだ。今後も新分野の強化を念頭に、新たなメンバー登用を進めつつ、更なる飛躍を目指すという。
所属弁護士の顔ぶれは実に多彩だ。代表を務める三谷革司弁護士は、M&Aや株主総会対応のエキスパートとして、委任状争奪戦や企業間紛争など難解な案件を数多く手がける一方で、企業法務全般に精通したジェネラリストでもある。「弁護士は敷居が高いと思われがちですが、私たちはクライアントの身近な存在でありたいと思っています。そのために、クライアントの事業内容やカルチャーを深く理解し、信頼関係の構築に努めています」(三谷弁護士)。
大手法律事務所を経て、外資系証券会社で法務部長を務めた経験を持つ齊藤真琴弁護士は、キャピタルマーケッツや証券化等の金融分野に精通し、企業内法務で培った経験を活かした実務的な観点からのソリューション提供に強みがある。「当事務所は確かな実績に加え、新たな挑戦を後押ししてくれる気風を兼ね備えています」と話す齊藤弁護士は、2023年にコンサルティング会社「ファースト・コンパス」を起業、企業のバックオフィス全般のアウトソーシングや内部統制・ガバナンスに関するコンサルティング等、さまざまなサービス展開を計画している。
金融取引法務や再生可能エネルギー法務、ESG法務に豊富な経験を持つ小幡映未子弁護士もまた、同事務所の自由に挑戦できる気風に魅力を感じる一人だ。「入所以来、多様な案件に関わる機会に恵まれ、業務の幅が広がっています」という言葉のとおり、専門領域の経験を踏まえた知見を、新規事業立ち上げ時の相談や業法チェックなど、一般企業の支援に活かしている。また、企業の社外監査役を務めるほか、三谷弁護士とともに会社法部会に所属して研究・執筆活動を行うなど、各方面へ活躍の場を広げている。
旺盛な探究心を持つ大城章顕弁護士は、新規領域の案件に積極的に関与し、得意とする人事労務からAI・ロボットといった先端法務まで、着実に専門領域を拡大、数々の著書も手がけている。近年はスタートアップ支援に力を入れており、「成長フェーズで顕在化しやすい労務問題をはじめ、資金調達やIPOといった、スタートアップが直面するさまざまな法務課題を包括的に支援しています」と語る。
顧客との信頼関係から生まれる“最適解”
クライアントと向き合う姿勢として同事務所が大事にしているのが“クライアント・ファースト”、そして“クライアント・フレンドリー”の実践である。クライアントの目的実現に向けて、あらゆる選択肢を探り、あらゆる手を尽くす。その徹底した寄り添いの姿勢が、多くの企業から厚い信頼を集めている。
「レスポンスの速さや法的造詣の深さといった技術的な側面もさることながら、当事務所の真価は“クライアントとの深いコミュニケーション”にあります」と話す三谷弁護士。一人ひとりのクライアントと真摯に対話を重ね、背景事情まで理解してこそ、的外れなアウトプットを防ぎ、最適な解決策を提示できるという。
小幡弁護士も、「まずはクライアントの業務内容に興味を持つことが肝要」と共感する。「共に考えながら解決策を模索していく中で、より核心を突いた助言が可能になります。法的に実現が難しい場合でも、代替案を提供するなど、より踏み込んだサポートを心がけており、それが長期的な信頼関係の構築にもつながっています」(小幡弁護士)。
“挑戦”を合言葉に、従来型のリーガルサービスを超えた付加価値の提供を目指す
同事務所の革新性を紐解くキーワードの一つが“挑戦”だ。その一環である生成AIの利用は、議事録作成や法務セミナーへの活用など多方面に及んでいる。「生成AIやリーガルテックを積極的に業務に活用し効率化を図ることで、より付加価値の高い業務に集中できる」と語る三谷弁護士は、SNSやnoteを通じた情報発信など、従来の法律事務所の枠を超えた取り組みを展開する。その柔軟な組織体制について、大城弁護士は「各自が自由にアイデアを試していけるおもしろみがあります。個々の弁護士が専門性を発揮しながら連携することで、“何かあればスパークル法律事務所に相談しよう”と思っていただけるよう、あらゆる法務課題に対応できる体制強化に努めていきます」と、今後への展望を述べる。
この先、同事務所が描く新たな挑戦の形とはどのようなものなのか。齊藤弁護士は次のように語る。「規制当局との折衝やレギュレーション策定への関与など、弁護士の活躍領域は今後ますます拡大していくでしょう。法的思考力と新たなスキルや知見をかけ合わせれば、弁護士の価値はさらに高まるはず。我々は、そんな“かけ算”の発想で、少し先の未来を見据えながら、クライアントの課題解決に貢献していきます」。
必要に応じて外部の専門家との連携を図りながら、総合的な法務アドバイザーとしてクライアントと伴走する同事務所。今後も革新への飽くなき探究心を糧に、新時代の法律事務所のあり方を切り開いていく。
三谷 革司
代表弁護士
Kakuji Mitani
02年弁護士登録(第一東京弁護士会)。08年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学卒業。米国コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.)。21年スパークル法律事務所設立。会社法・株主総会アドバイス、コンプライアンス・競争法案件(カルテル事件等)、M&A、国際取引等、企業法務全般について豊富な経験を有する。会社紛争事案、企業間の紛争事案の解決にも実績を有する。
齊藤 真琴
弁護士
Makoto Saito
01年弁護士登録(第一東京弁護士会)。08年ニューヨーク州弁護士登録。京都大学法学部卒業。米国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。国内大手法律事務所を経て、JPモルガン米国本社などで勤務。ナットウエスト・マーケッツ証券では法務部長、シティグループ証券ではマーケッツコンプライアンス部長を務めた後、23年スパークル法律事務所入所。23年ファースト・コンパス設立。
小幡 映未子
弁護士
Emiko Obata
早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。英国Queen Mary University of London修了(LL.M.)。03年10月渥美総合法律事務所入所。16~17年外資系金融機関)(2社)。外資系太陽光発電事業会社(東京オフィス)勤務(出向)。17~19年渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。19~24年ひかり総合法律事務所パートナー。24年4月スパークル法律事務所入所。
大城 章顕
弁護士
Fumiaki Oshiro
慶應義塾大学法学部卒業、University of Southern California、Gould School of Law修了(L.L.M)。04年西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。06年~外資系・国内企業法務系事務所複数で勤務。21年弁護士法人中村・大城国際法律事務所開設。24年4月スパークル法律事務所入所。
著 者:第一東京弁護士会 総合法律研究所[編著]
出版社:清文社
価 格:3,850円(税込)
著 者:武井洋一・浦部明子・三谷革司・伊藤一哉・柗田由貴・渡邉和之[編]
出版社:民事法研究会
価 格:7,260円(税込)