DETAIL

※2024年8月30日（火）収録のWEBライブセミナーです。録画配信視聴URLは準備が整い次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですが迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください）。

　インサイダー取引は、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することであり、金融商品取引法で禁止されています。
　未公表の会社情報を入手した者は、それを利用して労せずして利益を得ようという誘惑に駆られてしまう危険があります。また、法律上のルールを十分に理解せずにうっかりインサイダー取引を行ってしまったとしても、違法の誹りを免れることはできません。
　そのため、会社としては、役職員に対し、正しい法知識や社内規程の周知徹底に加えて、インサイダー取引を隠し通すことは困難であることや発覚した際に失う代償が大きいことなどをしっかりと教育していく必要があります。
　そこで、本講義では、インサイダー取引の基礎知識や発生原因をかみ砕いて説明した上で、インサイダー取引の防止策やインサイダー取引発覚時にとるべき対応について解説します。

1. なぜインサイダー取引は問題なのか
　・インサイダー取引とは
　・なぜインサイダー取引が悪いのか
　・押さえておくべき関連法令等
　・インサイダー取引のもたらす危機

2. なぜインサイダー取引が発生するのか
　・インサイダー取引の誘惑
　・「不正のトライアングル」でインサイダー取引を考える

3. インサイダー取引を防ぐには
　・インサイダー取引防止規程の整備
　・インサイダー取引を封じる教育・研修

4. インサイダー取引発覚時にはどのような対応をすべきか
　・インサイダー取引の監視
　・会社としての危機対応

5. まとめ

＜コンプライアンス実践力研鑽講座（全12回）ラインナップ＞

第1回：総論➀｜「護身術」としてのコンプライアンス　全役職員向け（初級）

第2回：総論➁｜「コンプラ疲れ」の回避・克服法　コンプライアンス担当者向け（中級～上級）

第3回：総論➂｜「虎に翼」のコンプライアンス経営術　経営層・マネジメント層向け（中級～上級）

第4回：「ヒト」に関する各論➀｜ビジネスと人権　Why & How　全役職員向け（初級）

第5回：「ヒト」に関する各論➁｜ハラスメント　Why & How　全役職員向け（初級）

第6回：「カネ」に関する各論➀｜会計不正　Why & How　全役職員向け（初級）

第7回：「カネ」に関する各論➁｜贈賄・外国公務員贈賄　Why & How　全役職員向け（初級）

第8回：「モノ・サービス」に関する各論➀｜品質不正　Why & How　全役職員向け（初級）

第9回：「モノ・サービス」に関する各論➁｜不当表示・偽装　Why & How　全役職員向け（初級）

第10回：「情報」に関する各論➀｜営業秘密　Why & How　全役職員向け（初級）

第11回：「情報」に関する各論➁｜個人情報　Why & How　全役職員向け（初級）

第12回：「情報」に関する各論➂｜インサイダー取引　Why & How　全役職員向け（初級）

坂尾 佑平氏（三浦法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士）

2011年東京大学法科大学院修了。2018年University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 修了。長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP（Washington D.C.）、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月より現職。危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG/SDGs等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。

※本オンラインセミナーの配信方法は録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
※セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
■録画配信（Vimeo）テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld　　　※テスト動画視聴手順はこちら
※（Vimeo）視聴時の推奨環境はこちら　

Business & Law 合同会社

■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

Business & Law 合同会社　セミナー担当　　　Email : seminar@businessandlaw.jp