DETAIL
| 受講方法 |
【開催前日までに申込の方／ビジネスアンドロー・プラス会員は両方受講可】 オンラインライブ配信（2026年7月8日（水）13:00～14:00） オンライン録画配信（2026年8月上旬～） |
|---|---|
| 視聴時間 | 約1時間 |
| 難易度 |
初級（法務部以外も対象） |
| 到達目標 |
・表示規制についての基礎を学び、消費者向けの広告表示で留意すべきポイントを抑える。 ・法務部の新人研修、広告作成者や企画・営業ご担当者におすすめ |
| 概要 |
企業が、一般消費者が最終需要者となる商品・サービスについて、一般消費者向けの広告表示を作成する際には、景品表示法を遵守する必要があります。2024年10月の確約手続導入以降、2025年度（2025年４月～2026年３月）の措置命令件数はそれ以前の件数（平均40件前後）から減少していますが、調査件数は多く、消費者の感度も高まっており、現実的な対応の必要性はなお高いといえます。 本セミナーでは、法務担当者はもちろん、一般消費者向けの広告表示の作成や検討に関与する方々を対象に、基本的な不当表示を行わないようにするという観点から、従前の措置命令で指摘された表示の検討を行うなど、具体事例を通じ、景品表示法における表示規制の基礎とともに、「一般消費者」の印象・認識に関する考え方を含む実務対応を行う際のポイントをお伝えいたします。 景品表示法の適用を受ける企業は、違反行為をしないよう、必要な体制の整備その他の「必要な措置」を講じる義務を負っています（景品表示法22条１項）。本セミナーが、その措置の一助となれば幸いです。 |
| プログラム |
(1) 景品表示法の概要と不当表示リスク (2) 基本的な考え方と不当表示事例 |
| 参加費（税込） |
8,800円 ※研修動画として企業単位でのお申込みの場合：１社5名まで：26,400円、15名まで：52,800円（16名以上はお問合せください） ※ビジネスアンドロー・プラス会員は視聴無料（詳しくはこちら） |
| 講師名 |
古川昌平 氏（弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士） |
| プロフィール |
2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年4月から2016年3月まで、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景品表示法改正法の立案や同法施行準備業務等を担当。同年4月～大江橋法律事務所（東京事務所）。 主な取扱い分野は消費者庁等による調査対応、表示規制（景品表示法に限らず薬機法・健康増進法を含む）や景品規制対応コンサルティングなど。 主な著書：『法律実務家のための広告・表示関連法務の基礎知識』（共著）（有斐閣、2026年）、『実務担当者のための景表法ガイドマップ』（商事法務、2024年）、『BtoC－Eコマース実務対応』（共著）（商事法務、2022年）、『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018年） |
| 参加対象 |
企画・営業・広報・法務、コンプライアンス部の方など ※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。 |
| オンラインセミナー の受講方法 |
※2026年7月8日（水）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。 詳しく見る※ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しています。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。 |
| ジャンル | 消費者法 |
| 主催 |
Business & Law 合同会社 |
| 備考欄 |
■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。 |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
■一部例外セミナーを除いて、法律事務所勤務の方のお申込みはご遠慮ください。
■受講料の銀行振込ご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信（録画配信）は視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます（一部対象外セミナーもあり）。
■お申込み時の登録情報は主催者（講師）からの案内等に使用させて頂きます。
■キャンセルポリシー
＜オンライン録画配信の場合＞お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
＜会場受講／オンラインライブ配信の場合＞
●参加費お振込前：キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降は全額参加費をご請求いたします。（営業日：平日）
●参加費お振込後：いかなる場合もキャンセル・返金はできません。