チームワークで“専門性”と“手広さ”を兼ねる

企業が新たに法律事務所を探すとき、選定の“決め手”となることといえば何だろうか。“いま、まさに自社が直面する課題を解決するための専門性を有しているか否か”はその一つだろう。一方で、企業が抱える法的課題は一つの分野に限られることはない。ガバナンス、労働問題、知財、IT、M&A、そして法的論点がどこにあるのかすらわからない有象無象の悩みごと等、特定分野の専門性に加えて、こうした“よろず相談”に的確な光を与えてくれる“手広さ”を備えている事務所が理想である。
潮見坂綜合法律事務所は、専門性の高い弁護士が強固なチームワークを形成することで、その両立をなす稀有な事務所だ。23名の弁護士を抱える所帯で、今回お話を伺った3名の弁護士も、それぞれにバラエティに富んだ強みとバックグラウンドを持っている。会社法やコーポレートガバナンスに強みを持つ阿南剛弁護士。労働法を専門分野とし、プロのピアニストとしての一面も持つ蓜島啓介弁護士。M&A支援に長け、ベンチャー・スタートアップ企業のクライアントを多く担当する有富丈之弁護士だ。
複数企業の社外役員も務める阿南弁護士は「今の企業には、“なぜそうするのか”の説明が行動原理に求められます。そのロジックを規範に照らして構築し、説明するという点で、弁護士に一日の長があります」と述べる。

阿南 剛 弁護士

また、蓜島弁護士は「クライアントの業界慣習や、会社ごとの実情や仕事のやり方を理解したうえで助言することが労働法の弁護士の腕の見せ所」と続け、有富弁護士は「“何が問題になるのかわからない”新しいビジネスで、素早く意思決定をして先行者利益を獲らなければならないのがベンチャー。そのスピード感で法的論点を整理して、答えを導くことがこの仕事のおもしろさ」と、それぞれ自らの専門性に照らした仕事のこだわりを語る。

自由闊達な“合議制”がアウトプットの質を高める

一見、まさしく多様な専門分野だが、彼らはどのように連携してリーガルサービスを提供しているのだろうか。キーワードは“合議制”だ。同事務所では、チーム編成されたパートナーからアソシエイトまで、全員がフラットかつ徹底的に意見を出し合って方針を固めることを基本姿勢としており、これを“合議制”と称している。
「“合議制”とは、ある事案について、異なる専門的知見から、自分とは違う視点で、自分がまだ気がついていない問題点やリスクを炙り出すための取組みです。たとえば自分側に有利に見える証拠一つ取っても、“こういう見方もできるんじゃない？”“こう言われたらどうするの？”と、あえて反対に回って意見を言う。全員が同じ方向を向かないようにしています」（阿南弁護士）。
「その目的は、たとえばある主張をするに際して、“相手方からどのような反論が来て、それにどう再反論するか”というシミュレーションのためです。これをできるだけクリアな解像度で行うためには、一人のイマジネーションでは限界がある。複数の目を通し、いろいろな人の知恵を多角的に出し合うことで、成果物が強固なものになるのです」（蓜島弁護士）。
メンバー同士が多様な視点を持ち寄って、議論を戦わせることを重視する。リーダーが方針を打ち立て、部下がそれに従って脇を固めるという、よくある構図とは違うようだ。蓜島弁護士は「上の弁護士が年次の若いパートナーにただ自説を押しつけるなら、“合議”とは呼べません」と断言する。

蓜島 啓介 弁護士

年次に関係なく、積極的な議論が歓迎される背景には、自由闊達な事務所の風土があると有富弁護士は述べる。「“自由闊達”と言葉で言うのは簡単ですが、当事務所ではそれが実現できている自負があります。案件に関する合議はもちろん、採用などの事務所運営に関することでも、全員が集まり、意見を出して、それを反映した意思決定がなされています。これは当事務所で昔から積み上げられてきた文化なのです」（有富弁護士）。

有富 丈之 弁護士

阿南弁護士も「会社なら役職に応じた決定権限がありますが、法律事務所は、根本的には“一番よい解決策”を導き出す工場。誰かが権限で決めるのではなく、上からの意見だろうと下からの意見だろうと、一番よい結論に収斂されるはずなんです。それを担保する風土としくみが当事務所にはあるのです」と添える。

頼れる“総合法律事務所”のあるべき姿

自由闊達な風土のもと、合議を通してさまざまな専門家が力を合わせて最強のチームを作る。それにより、一人ひとりが特定の専門分野のみならず、複数の分野の知見を高め、幅広い視野を確保する。それが同事務所の“特長”というわけだ。とはいえ、いたずらに“大弁護団”が組織されているわけではない。「無駄に人数を入れることはせず、必要十分な人数」（阿南弁護士）として、2～3名のフォーメーションが多いという。クライアントにとっては参画する弁護士の頭数は報酬にも直結するため、この点もありがたいといえるだろう。とはいえ、案件の趨勢に応じて、専門分野の弁護士が手を貸したり、紛争にエスカレートすれば紛争に強い弁護士が参加するなど、フレキシブルな体制をとっている。
こうした体制の強みが奏功し、同事務所は、予防法務から高度な専門性が必要な株主代表訴訟、特許訴訟、独禁法訴訟、M&Aといった紛争や取引まで、まさに“手広く”案件を扱っており、そのクライアントも、大企業からスタートアップまで、業種もほとんど偏りがないという。まさに頼れる“総合事務所”としてのあるべき姿がここにあるといえるだろう。

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