フラットな組織とチームワークで多様な領域の法的サービスを提供

株主代表訴訟をはじめとする会社関係、特許その他の知的財産権、独禁法など専門性の高い紛争解決や、M&A案件、TOBの特別委員会、クロスボーダー取引、危機管理・不祥事対応など、所属の22名の弁護士で幅広い業務分野を手がける潮見坂綜合法律事務所。クライアントは東証プライムの上場企業から中小企業、ベンチャー企業まで幅広く、業種も製造業、サービス業、IT・通信業、エンターテインメント業、不動産業、金融機関、保険会社、監査法人、病院、学校法人など多岐にわたる。
「当事務所はパートナー14名のうち13名が30～40代で、いわゆる“旬”の弁護士が活動の中心となっています。各人が紛争案件のバックグラウンドとそれぞれの専門分野を持ちつつ、クライアントからのさまざまなご相談に積極的に対応しており、幅広い視点でアドバイスができることを心がけています」と語るのは、会社法や金融商品取引法分野、M&Aなどを主に手がける今村誠弁護士。
同事務所が理念として掲げるフラットな組織とチームワーク、徹底した合議を重んじる体制について、今村弁護士は「我々のような規模の事務所は、大手事務所のようなブランド力はなく、まさに各弁護士の腕で勝負する必要がありますので、全員が個人事業主としての自覚を持って個としての力を発揮していくことがまず重要と考えています。そのような個々人が年次や経験に関係なく独立した立場で発言し、合議することで議論を深め、人員の数以上の成果を出すことを目指しています。これは伝統的に合議を重んじる森綜合法律事務所出身の弁護士が母体となって発展してきたことが影響しているでしょう」と説明する。

今村 誠 弁護士

大手事務所と同等のサービスと顧客の利益を最大化する体制

「大規模法律事務所の出身弁護士が多いため、その業務のクオリティ等を肌感覚で熟知しており、大規模事務所と同等の質のサービスを提供できることもメリットかと思います。大手企業などは、大規模事務所と当事務所の双方に依頼されていることも多く、比較された上で、評価いただいていると感じます」と語るのは、IT、知財、エンターテインメントに関する法務やスタートアップ／ベンチャー法務などを手がける吉羽真一郎弁護士。また、相談を受けたクライアントの紛争案件までワンストップで受任できることも同事務所の強みだという。
「大規模事務所で企業法務を扱っていると、紛争案件を受任する機会が少ないことが一般的ですが、当事務所は大半の弁護士が紛争解決と訴訟のバックグラウンドを持っており、適切に対応できます」（吉羽弁護士）。

吉羽 真一郎 弁護士

22名という人数はクライアントへのサポートのために連携しやすい規模だと語るのは、海外も含めたM&A案件、スタートアップ法務などを主に手がける安達裕弁護士。
「個室は持たず、ワンフロアで業務を行っているため、すべての弁護士がどのような専門性を持ち、どのような案件を手がけているかを常に把握できています。この状態にあれば、クライアントの要望に沿って速やかかつ適切なチームアップを行うことができます。チーム自体も大人数ではなく、クライアントからすべての弁護士の顔が見える状態で案件を進めることができる点が、円滑なコミュニケーションを行う上で役立っていると感じています」（安達弁護士）。

クライアントの状況を理解し痒いところに手が届く助言を

同事務所では、通り一遍の助言で終えるのではなく、状況を理解した上でクライアントのニーズに合致したアドバイスを心がけているという。
「まずは“クライアントが何を求めているか”を把握することが必要です。その上で、例えば上場企業がクライアントの場合は、相談の場ですべてが決まらないことが多いため、経営陣への説明や決裁のために適切な情報を提供することが必要でしょう。一方で、スタートアップ企業経営者とのミーティングでは、関心事にストレートに答え、その課題を解決するためにさまざまなアイデアを出すことが重要で、通り一遍の法律的な結論を出すことのみでは、クライアントのニーズに応えられません」（安達弁護士）。

安達 裕 弁護士

また、クライアントとの密なコミュニケーションがとれるよう同事務所から働きかけを行い、連絡をしやすい雰囲気づくりを心がけているという。
「弁護士に対して“日常的な相談がしにくい”という悩みはよく聞くところですので、まずはレスポンスを早く行い、些細なご相談にも熱心に回答するように心がけています。こうすると“些細なことでも相談してもよいのだ”と感じられて、カジュアルに連絡してくださるようになります。この初動が重要な案件において分かれ目になることもありますね」（吉羽弁護士）。
「メール一つをとっても、文面からクライアントが求めていることを読み取るのは簡単ではなく、その意図をしっかり読み取ることが肝要です。聞かれていることを表面的に捉えて答えるのでは、本当の回答になっていないことはよくあります。相手の言いたいこと、真に意図していることを探ることは、対クライアントだけでなく、訴訟の相手方に対しても非常に重要なところでしょう」（今村弁護士）。

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