伝統とグローバル・ネットワークを兼備

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所は、1910年（明治43年）にまで遡る、長い伝統を誇る事務所である。設立以来、国内外の企業に対し、企業法務および知的財産法務を中心とするリーガルサービスを提供してきた。法律事務所の国際的ネットワークであるMSI Global Allianceにも加入し、世界の法律事務所・弁護士と連携が可能だ。
「当事務所は、理念として“多文化主義”を掲げています。単に海外の法規制情報を提供するだけでなく、現地文化やビジネス慣習も意識して情報を提供しています」と、根本鮎子弁護士は語る。

グレーゾーンの多いヘルステックとフェムテック

根本弁護士が注力している分野の一つがヘルステックだ。この分野の法規制は、都道府県に許可権限が委譲されているケースが多い。
「例えば、プログラム医療機器のアプリの医療機器該当性について、都道府県で判断が異なっていたのですが、企業側から働きかけて、厚労省に窓口が一元化されたことがありました。新しい製品に関するワーキンググループを行政と設けたり、グレーゾーン解消制度を活用するなどして、こうしたサポートを行っています」（根本弁護士）。
また、根本弁護士はフェムテック（女性が抱える月経や不妊治療等の健康課題をテクノロジーで解決する商品やサービスを指す）の分野にも力を注ぐ。当初は、スタートアップからの相談が多かったが、最近は大企業からの問い合わせも増えてきているという。

スタートアップ支援とファミリー企業の事業承継

大杉真弁護士が傾注している分野の一つは、スタートアップ企業の支援だ。
「スタートアップの場合、資金が潤沢でないことが多いので、契約交渉において不利な条件をつけられることがままあります。当事務所では、ご依頼者の資金ニーズに合わせながら、どんな場面でも不利なくビジネスが進められるよう支援を行っています。また、創業者が複数の場合、途中で意見が合わなくなることもありますので、最初から株主間契約を作成しておくなどの準備が大切となります。こうした“万が一”のリスクを回避するためのご提案・支援も欠かせません」（大杉弁護士）。
さらに、大杉弁護士はファミリービジネスの事業承継にも精力的に取り組んでいる。
「事業承継で最初に問題になるのは税制ですが、ここだけに注力してしまうと、企業のよりよい発展が描けなくなります。また承継に関わるファミリーメンバーが多いと意思疎通に時間がかかるので、最初に綿密な計画を策定しておくことが重要です。また、ファミリービジネスの承継に際しては、法的サポートだけではなく、家族会議のサポートなどのコンサルティング要素も含めて支援することが重要だと考えています」（大杉弁護士）。

IoT時代の標準必須特許（SEP）と自動車業界

松永章吾弁護士は、標準必須特許（SEP）に関する法的支援の第一人者だ。
「IoTによる大きな変化をもたらしたインフラが、モバイル通信技術です。この技術は、いまや遥かに広い産業分野で使われています。異なる機器が相互につながるためには標準化が必須といえるでしょう」（松永弁護士）。
ドイツでコネクテッドカーに対する差止判決が次々に言い渡され、欧州を代表する自動車OEMは大々的な敗北を喫した。松永弁護士は「これは、“垂直型”といわれる自動車業界特有のサプライチェーンの問題を浮き彫りにしたものです」と指摘する。誰がライセンス料を支払うかの問題だが、世界的な判例では、OEMが支払うことで一致している。松永弁護士によれば、欧州のOEMはこれを受け入れた上で5G時代の新たな戦略を構築しているという。
こうした一連の流れを受けて、松永弁護士は、「SEPについての対応は、欧州企業に比べて、日本企業はだいぶ遅れている」と警鐘を鳴らす。
「欧米の企業では、知財部が経営に近いところで活動しています。日本の企業もボードメンバーに知財に秀でた人材を充てない限り、知財戦略的に世界に後れをとることになるでしょう」（松永弁護士）。

新技術への対応

坂井健吾弁護士は、自動運転などの新技術に関する法的サポートを得意とする。
「電気自動車や自動運転など、日本における自動車業界の変革の立ち上げから関与することができ、急速に事業が発展していく中で、先進的な問題や新しい技術をクライアントのみなさまと一緒に学びながら、法的サポートを実施してきました」（坂井弁護士）。
自動車業界は規制の厳しい業界ゆえ、新たな技術の導入に際しては、監督官庁とのコミュニケーションを繰り返しながらプラクティスを固めていくことが大切だと坂井弁護士は語る。
また、坂井弁護士はフィンテックなどに関連した法的サポートも手がけている。
「技術に関しては、初めから知見があるわけではありません。決済技術にせよ自動運転にせよ、知財の専門家や企業の中の技術の専門家のみなさまと協議をしながら、その技術の本質を理解して法的調整をしていくことが重要です」（坂井弁護士）。

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所は、100年以上の伝統を守りつつ、新たな100年に向けて、新しい分野への挑戦を続けている。

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