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三井住友銀行呉服橋ビル
（東京都中央区八重洲１－３－４）

※本セミナーは会場受講セミナーです。（会場受講が難しい方向けに後日、録画配信（WEB受講）を予定しております。）

　この１年はコロナ関連商品に対する景表法の事件が目立ちますが、それ以外の幅広い分野でも、措置命令を含めた活発な執行が引き続き行われています。以前の景表法は、「ウソを書かなければいい」という比較的単純な基準で判断すれば足りることが多かったのですが、最近は、アフィリエイト広告などの広告手法の多様化や商品・サービスの複雑化に伴い、消費者庁による不当表示認定も詳細になっており、それらの認定が事実上のルールとなっているため、最新の動向に注意を払っておくことが重要です。
　本セミナーでは、消費者庁による近時の景表法執行を事件の具体的な背景にまで遡りながら解説するとともに、不当表示を防止するためのポイントを解説します。

１．不当表示の原因と対策
　不当表示は「表示」と「実際」の不一致であることを明確にした上で、
　不当表示の原因を体系的に分類し、原因ごとの不当表示防止対策を解説します。
　　１）不当表示の判断と枠組み
　　２）不当表示の原因
　　３）社内連絡ミスの予防策　等

２．近時の措置命令事案の特徴
　過去1年間になされた措置命令を中心に消費者庁の運用の特徴を解説し、
　その背後にある考え方を探ることにより、不当表示性判断のセンスを磨きます。

３．打消し表示
　特に積極的な執行が目立つ分野の一つが打消し表示です。
　近時の打消し表示実態調査報告書の要点と措置命令事案を解説します。
　　１）打消し表示とは
　　２）打消し表示の留意点
　　３）電子商取引報告書（ハイパーリンクと打消し表示）
　　４）実態調査報告書からみるポイント　等

４．二重価格表示
　二重価格表示についても近時事例が多く、価格表示ガイドラインの盲点ともいえるような事例が見られます。
　価格表示は消費者に商品役務を販売するすべての事業者に共通の関心事であり、その留意点を解説します。
　　１）二重価格表示の適用要件
　　２）二重価格表示に関するガイドライン
　　３）二重価格表示に関する想定例
　　４）将来価格の二重価格表示
　　５）二重価格表示の工夫　等

５．課徴金納付命令および消費者庁の審査手続全般
　実務では不当表示性判断（実体面）と同じくらい、手続や執行（命令の内容）の理解が重要です。
　2016年4月に課徴金納付命令が導入されて4年が経過し、相当数の事例が蓄積されてきました。
　自主申告制度や返金制度を含め課徴金納付命令の運用とともに、消費者庁の審査手続全般について解説します。
　　１）課徴金制度とは
　　２）消費者庁の審査手続
　　３）「相当の注意」（管理措置ガイドライン）
　　４）不当表示発覚時の対応
　　５）返金措置　等

植村幸也 氏（日比谷総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）

1995年京都大学法学部卒業。日比谷総合法律事務所弁護士。専門は独占禁止法、下請法、景品表示法。著書に『製造も担当も知っておきたい　景品表示法対応ガイドブック』（第一法規、2018年）、『米国反トラスト法実務講座』（公正取引協会、2017年）、論文に「平成26年改正景表法の留意事項」（『公正取引』770号（2014年12月号））等がある。弁護士・ニューヨーク州弁護士。神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師。

SMBCコンサルティング株式会社　ソリューション開発部

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