【本連載について】
本連載「再生可能エネルギー法務の現在地」では、大江橋法律事務所のエネルギー・インフラストラクチャー・環境プラクティスグループの弁護士が、再生可能エネルギー事業を取り巻く法務上の主要論点について、全9回にわたり解説する。
具体的には、コーポレートPPA(全2回)、カーボン・クレジット・GX-ETS、系統用蓄電池等に関する規制、洋上風力、プロジェクトファイナンスの組成、匿名組合出資、事業からの撤退・倒産、M&A・セカンダリー(卒FITを含む)といったテーマを取り上げ、事業のライフサイクル全体を俯瞰しながら、制度動向と実務上の留意点を整理していく予定である。
再生可能エネルギーに関連する制度や事業環境が大きく変化する中、本連載が、事業者、金融機関その他の実務関係者の皆様にとって、再生可能エネルギー法務の「現在地」を考える一助となれば幸いである。
はじめに
再生可能エネルギーは自然変動電源であるため、電力系統など電力システムの中で再生可能エネルギー由来の電力を安定的に供給することが難しいなど課題がある。その課題を解決するため、系統用蓄電所をはじめとする蓄電池が注目を集めている。そこで、(系統用)蓄電池ビジネスを中心に、①電気事業法関連の許認可等の蓄電池に関する主な許認可等、および②系統連系ルールについて、2026年10月15日時点の情報をもとに、現在地をまとめてみたい。
系統用蓄電池の接続検討の申込み、契約申込みの状況をみると、系統用蓄電池事業への旺盛な参入意欲がみてとれる。2026年10月6日に開催された第13回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会/電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 次世代電力系統ワーキンググループ(以下、「次世代電力系統ワーキンググループ(第13回)」という)の資料2によれば、各手続段階の高圧以上の蓄電池について集計されたものだが、2026年6月末時点での連系済みの系統用蓄電池は128万kWにとどまるものの、接続検討受付済みのものは約21,100万kW、契約申込み受付済みのものは約4,100万kWと積みあがっている。同様の集計で、2023年5月末時点では、接続検討受付済みのものが1,189万kW、契約申込み受付済みのものが112万kWだったので、約3年間で接続検討および契約申込みの状況(kW)はそれぞれ約18倍と約37倍に増えたことになる。
このように系統用蓄電池を中心に接続検討や契約申込みが増加し、さまざまな問題が生じたことから、それらに対応する制度改正が続いている。本稿では、まず蓄電池および蓄電所の電気事業法上の位置づけを明らかにし、次に、系統連系ルールに関する制度改正として、近時行われた系統アクセス手続の規律強化および今後導入予定のJC-STARのグリッドコード化について説明する。
蓄電池等に関する電気事業法関連の許認可等について
蓄電池等の電気事業法上の位置づけ
蓄電池に関する主な電気事業法関連の許認可等について説明するために、まず蓄電池および蓄電所の電気事業法上の位置づけを説明する。
蓄電池は、電気事業法上、「電力貯蔵装置」(すなわち、電力を貯蔵する電気機械器具)と位置づけられている(電気設備に関する技術基準を定める省令1条19号)。発電所を構成する設備の一つとして電力貯蔵装置(蓄電池)を設置する場合には、発電所の工事計画の中の一環で蓄電池が併せて確認されるなど、発電所の規制の中で、付随的に規制が及んでいる(経済産業省の「電力貯蔵装置(蓄電池)・蓄電所を設置する場合の手引き」(以下「蓄電池蓄電所設置手引き」という))。
電気事業法上、たとえば、太陽電池発電設備の設置に係る取扱いは、その出力に応じて異なる。太陽電池発電設備の出力は原則として太陽電池モジュールの合計出力で判断されるが、モジュールとパワーコンディショナ(以下、「PCS」という)の間に電気を消費または貯蔵する機器(蓄電池等)を接続しない場合には、PCSの出力で判断してよいことになっている(経済産業省の「太陽電池発電設備を設置する場合の手引き」)。つまり、蓄電池を設置する場合、モジュールとPCSの間に設置するのか、その外に設置するのかによって、発電設備の出力の取扱いが異なることになる注1)。
「蓄電所」とは、構外から伝送される電力を構内に施設した電力貯蔵装置その他の電気工作物により貯蔵し、当該伝送された電力と同一の使用電圧および周波数でさらに構外に伝送する所(同一の構内において発電設備、変電設備または需要設備と電気的に接続されているものを除く)をいう(電気設備に関する技術基準を定める省令1条4号)。
つまり、構外から伝送される電力を構内に設置した電力貯蔵装置に貯蔵し、必要なときに構外へ同一電圧・同一周波数で電力を伝送する所といえ、電力を受け取った系統と電力を伝送する系統が別であってもよい。また「同一の構内において発電設備、変電設備又は需要設備と電気的に接続されているものを除く」とされていることから、発電設備や変電設備、需要設備に併設されている電力貯蔵装置については規模に関わらず蓄電所には含まれない(「蓄電池蓄電所設置手引き」)。
蓄電池等に関連する電気事業法関連の許認可等
(1) 発電事業の届出
「発電事業」とは、自らが維持し、および運用する発電等用電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業、配電事業または特定送配電事業の用に供するための電気を発電し、または放電する事業であって、その事業の用に供する発電等用電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう(電気事業法2条1項14号)。
つまり、発電事業とは、次の①から③の要件を満たす発電用の電気工作物または蓄電用の電気工作物(以下「特定発電等用電気工作物」という)における接続最大電力のうち小売電気事業、一般送配電事業、配電事業、または特定送配電事業の用に供するためのものの合計が1万kWを超える事業である(資源エネルギー庁の「発電事業に係る届出義務についてQ&A」(以下、「発電事業届出Q&A」という)の1)。
① 出力が1,000kW以上であること
② 出力の値に占める、小売電気事業等が使用する電力の値の割合が50%を超えること(出力が10万kWを超える場合は10%を超えるもの)
③ 発電する電気の量(kWh)に占める、小売電気事業等の用に供する電力量が50%を超えると見込まれること(出力が10万kWを超える場合は10%を超えるもの)
発電事業を営もうとする者は、届出を行う義務があり(電気事業法27条の27第1項)、発電事業を営むことについて当該届出をした者を発電事業者という(同法2条1項15号)。
系統用蓄電池を用いて小売電気事業等の用に供するための電気を放電する場合、上記の要件に該当すれば、発電事業となる(発電事業届出Q&Aの4)。しかし、系統充電できず、発電所において発電される電気のみを充電する蓄電池、発電所の所内電源の一部として、放電した電気のすべてを所内消費する蓄電池は、発電所の附属設備であるため届出への記載は不要である(発電事業届出Q&Aの20)。
なお、発電事業の要件に該当しない場合でも、特定自家用電気工作物(出力が1,000kW以上の発電用または蓄電用の自家用電気工作物(太陽電池発電設備および風力発電設備を除く))を維持および運用する者は、特定自家用電気工作物が一般送配電事業者または配電事業者の電線路に直接的または間接的に接続した場合、特定自家用電気工作物接続届出の提出が必要となる(電気事業法28条の3第1項、発電事業届出Q&Aの4、特定自家用電気工作物接続届出書等の記載要領)。
かかる届出を行った者は特定自家用電気工作物設置者となり、届出事項の変更など一定の事由が発生すると届出が必要となる(電気事業法28条の3第2項)ほか、電気の安定供給の確保に支障が生じまたはそのおそれがある等の要件を満たす場合に、経済産業大臣は、まず、電気事業者に対する電気の供給命令を行うことができ(同法31条1項)、それでもなお足りないと認められる場合に初めて特定自家用電気工作物設置者に対する供給勧告を行うことができる(同法31条2項)とされている。
電気事業者に該当する者は、その設置する特定自家用電気工作物について特定自家用電気工作物接続届出書等を提出することを要しない(特定自家用電気工作物接続届出書等の記載要領)。
発電事業者になると、以下を含む様々な義務を負う(発電事業届出Q&Aの8)。
・ 一定の届出事項を変更しようとするまたは一定の届出事項の変更があった場合の届出義務(電気事業法27条の27第3項、4項)
・ 発電等義務(同法27条の28)
・ 供給命令に服する義務(同法31条1項1号、4号、5号)
・ 供給計画(同法29条1項)などの届出義務
・ 発受電月報、設備資金報、電気保安年報などの報告義務(電気関係報告規則2条)
・ 電力広域的運営推進機関(以下「広域機関」という)への加入義務(同法28条の11第1項)
・ 電気事業法に基づく広域機関からの指示・要請等に従った対応(広域機関定款)
・ 広域機関の定める送配電等業務指針等の遵守(業務規程)
(2) 電気事業法上の保安規制
電力貯蔵装置は附属先の設備(たとえば、発電所)に包括され、これらの設備の附属設備となる。ただし、附属先の設備に、(1)8万kWh以上の電力貯蔵装置の設置を行おうとする場合、または(2)8万kWh以上の電力貯蔵装置の改造で、20%以上の容量変更を行おうとする場合には、工事計画届出が必要となる(蓄電池蓄電所設置手引き、電気事業法48条、電気事業法施行規則65条および別表第2)。
使用前自主検査および使用前安全管理審査(電気事業法51条)については、出力1万kW以上または容量8万kWh以上の電力貯蔵装置を除き、対象外となる(蓄電池蓄電所設置手引き、電気事業法施行規則73条の2の2第5号)。
蓄電所に係る事前の保安規制については、基本的には、特別高圧、高圧、低圧で違いはなく、
① 技術基準への適合・維持義務(電気事業法39条)
② 電気主任技術者の選任(同法43条)
③ 保安規程の届出(同法42条)
が求められている。ただし、出力が1万kW以上または容量が8万kWh以上の場合は、電力系統への影響が特に高いことに鑑み、工事計画届出(同法48条、電気事業法施行規則65条および別表第2)、使用前自主検査・使用前安全管理審査(同法51条、同施行規則73条の2の2第5号)が求められている(蓄電池蓄電所設置手引き)。
(3) 電気関係報告規則に基づく事故報告
電気関係報告規則に基づく事故報告の対象に関しては、蓄電池(電力貯蔵装置)と蓄電所は基本的には容量20kWh超という同じ基準に基づいている。
2025年11月20日施行の電気関係報告規則等の改正により、容量20kWh超の電力貯蔵装置が事故報告の対象とされた。「主要電気工作物」の定義に、(1)各電気工作物に附属して設置される容量20kWh超の電力貯蔵装置および(2)蓄電所に設置される容量20kWh超の電力貯蔵装置が加えられる電気関係報告規則等の改正により、事業用蓄電池に係る事故の大部分が事故報告の対象となるように報告の範囲が拡大された(「電気関係報告規則の一部を改正する省令(案)等について(概要)」(令和7年9月経済産業省産業保安・安全グループ電力安全課))。
(4) 都市計画法
電気事業法以外の許認可等については、消防法や環境影響評価法上の規制等があるが、そのほかに留意すべきものとして都市計画法上の規制がある。
問題が発生する典型的な場合は、たとえば低圧系統用蓄電所など、発電事業に係る要件に該当しない場合において、市街化調整区域において当該系統用蓄電所を設置しようとするケースである。
「系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いについて(技術的助言)」(令和7年4月8日付け国都計第7号)、都市計画法等についての詳細は割愛するが、自治体によっては、開発行為の許可を得ることが事実上難しくなることがある。多くの自治体では第一種特定工作物または建築物に該当する系統用蓄電池を市街化調整区域に設置する場合における設置基準が定められておらず、その結果として、設置が不可とされることがあるようである。
たとえば、大津市のホームページで公表されている「系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いについて」(更新日:2026年10月29日)には「大津市では、令和8年4月時点においては第一種特定工作物に該当する系統用蓄電池及び系統用蓄電池を収納する専用コンテナのうち建築物に該当するものについて、市街化調整区域に設置する場合の許可基準を定めていません。そのため、適用除外に該当しない系統用蓄電は設置(建築)できません」と明記されている。また、富士宮市のホームページで公表されている「富士宮市における系統用蓄電池の都市計画法(開発許可)の取扱いについて」(更新日:2026年9月24日)でも「第一種特定工作物又は建築物に該当する系統用蓄電池を市街化調整区域に設置する場合の都市計画法における許可基準がないため、これらに該当する場合、市街化調整区域に設置することはできません」と明記されている。
同様のことは、市街化調整区域にある発電事業に該当しない太陽光発電設備に蓄電池を併設しようとする場合にも、問題となる。
これに対して、電気事業注2)(小売電気事業および特定卸供給事業を除く)の用に供する電気工作物および建築物に関しては、都市計画法上の開発許可について適用除外を受けられる(都市計画法施行令1条1項3号、21条14号)と考えられるため(ただし、自治体に事前に確認すべきである)、たとえば発電事業に該当する場合には、都市計画法上の開発許可が不要になると考えられる。
系統連系ルールについて
導入済みの系統アクセス手続の規律強化の対応
系統用蓄電池を中心として接続検討の申込みや契約申込みが増加していることを受け、系統アクセス手続の迅速化に向け、発電等設備における系統アクセス手続の規律強化が行われている(2026年8月6日に開催された「次世代電力系統ワーキンググループ(第12回)」の資料2)。
まずは、既に導入されている接続検討プロセスにおける主な対応からみていく。
(1) 案件確度の低い接続検討の低減を図る観点から、接続を希望する土地に関する情報をまとめた書類提出の要件化が導入された。
系統アクセス手続で用いられる広域機関の様式が変更され、2026年1月以降に接続検討申込みの受付を行う案件より、土地に関する書類提出が求められている(「接続検討申込書の変更に伴う新様式の公開について」(掲載開始日:2025年12月15日、広域機関))。接続検討申込書の記載事項として、発電等設備の設置場所における登記簿等の確認結果を踏まえて記載すべく、所有者名、対応状況(現地確認状況や地権者との交渉予定等)等の記載欄のほか、連系可能な土地であることを証する書類(所有者の同意書、土地購入契約、土地借用契約等)を提出(基本的に任意)することになった。
(2) 事業者間の公平性および発電等設備の系統連系の迅速化の観点から、系統用蓄電池に限定して一事業者当たりの接続検討申込数の上限が設定され、2026年8月1日より運用が開始された。
2026年8月1日に広域機関の改正送配電等業務指針が施行され、一事業者あたりの接続検討数の上限数が設定された(「発電設備等に関する系統アクセスの流れの更新について」(掲載開始日:2026年7月24日、広域機関))。対象となる電源は系統用蓄電池(他の電源種や需要と併設する蓄電池であっても、設備容量等から蓄電池が主たる設備と判定される場合は適用の対象)である。上限数は一般送配電事業者ごとに管理され、高圧・特別高圧を合算した一事業者あたりの申込件数が上限数となる(資源エネルギー庁のホームページで公表されている「系統接続に関する事例集について」のQ&A1-17、1-21)。具体的な上限数については、一般送配電事業者各社のホームページにおいて公表されている。
次に、既に導入されている契約申込みプロセスにおける主な対応についてみていく。
(3) 事業確度の高い事業者が迅速に系統接続できるように、空押さえ防止の観点から、接続を希望する土地の使用権原提出の要件化が導入された。
非FIT/非FIP電源につき、契約申込みのプロセスにおいて、連系承諾から2か月以内に使用権原を証する書類(土地の登記簿謄本、賃貸借契約書の写し等)の提出を求め、期限内に当該書類が提出されない場合は、連系予約が取り消される(ただし、合理的な理由があれば期限の延長が認められる)という制度設計のもと、広域機関の送配電等業務指針が変更され、一般送配電事業者各社の託送供給等約款も改定され、2026年10月以降に契約申込みの受付を行う案件より適用が開始された注3)。
(4) 系統用蓄電池に対象を限定して、途中辞退の未然防止効果を高めて空押さえを防止する観点から、契約申込み時の保証金の引上げ、および工事費の分割払いにおける初回の最低支払額の設定が行われた。
系統用蓄電池(他の電源種や需要と併設する蓄電池であっても、設備容量等の面から蓄電池が主たる設備と判定される場合は適用の対象)については、(A)契約申込み時における保証金額の増額(通常、保証金は接続検討回答の工事費負担金概算×5%だが、10%へ増額)、および(B)工事費負担金の分割払い制度の運用の厳格化(初回の支払額は工事費負担金総額の50%以上だが、工事工程ごとの分割により、初回支払額が50%を超える場合は、その額となるなどの運用)が導入された(「送配電等業務指針第103条第3項に基づく「工事費負担金の支払い条件の変更に応じる」場合の考え方について」(更新日:2026年3月18日、広域機関))。2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から適用が開始されている。
分散型電源のサイバーセキュリティ対策についての近時の動向
今後導入が予定されている大きな制度改正としてJC-STARのグリッドコード化がある。太陽光、蓄電池等の分散型電源の電力系統への接続が急速に進む中、分散型電源におけるサイバーセキュリティの重要性が指摘されている。海外では分散型電源を標的にしたサイバー攻撃事例が発生しており、また2024年には国内でも太陽光発電設備向け遠隔監視機器の約800台がサイバー攻撃を受け、インターネットバンキングによる不正送金に悪用されたとの報道があった。そこで、系統接続される分散型電源のサイバーセキュリティ対策強化の観点から、一般送配電事業者の系統連系技術要件が2026年度内に改定されることになった(「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」2026年7月、資源エネルギー庁 電力基盤整備課)。
改定後は、太陽光発電、蓄電池、風力発電、燃料電池の設備(以下「対象設備」という)に使用されるインターネットプロトコルによる通信(以下「IP通信」という)機能を有する機器(以下「対象機器」という。その対象範囲については、資源エネルギー庁のホームページで公表されているJC-STARのグリッドコード化についての「よくあるご質問」(「JC-STARグリッドコード化Q&A」)の5を参照)について、所定の適用開始時期以降(適用開始時期が早い順に、①太陽光発電および蓄電池の特別高圧および高圧ならびに風力発電事業については2027年4月1日から、②太陽光発電および蓄電池の低圧については2027年10月1日から、③燃料電池については2028年4月1日から(必要に応じて経過措置を導入))、対象設備に関する契約申込みを受け付ける場合、ならびに適用開始時期以降に、新設の対象設備において使用を予定する対象機器をIP通信機能を有する機器に変更する場合および既存設備で採用する対象機器を増設または交換する場合に、JC-STAR★1を取得した機器の使用が求められる。
2026年10月6日から(締切日は11月6日)、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案に対する意見公募が始まった。今後公表されるであろうパブリックコメントへの回答等が注目される。
適用開始時期の前に契約申込みの受付が完了(申込書類に不備がなく、保証金が入金されていることが必要)している対象設備や、既設の対象設備において既に使用されている対象機器に対しては、新たな系統連系技術要件は適用されない(JC-STARグリッドコード化Q&Aの1等)。しかし、既設の対象設備において、新たな系統連系技術要件の適用開始後に、故障などにより対象機器を交換する場合は、交換する機器にJC-STAR★1取得製品の使用が求められる。ただし、JC-STAR★1取得製品への交換を求めることにより、事業者への過度な負担となる場合注4)に限り、個別に一般送配電事業者に相談のうえ、所定の様式により次の3点を記載した計画書を提出することを条件として(なお、2026年10月6日公表のガイドライン改定案には、一般送配電事業者と「個別に協議を行い了承を得ることを条件として」と記載されている)、JC-STAR★1未取得の同類形式製品への交換と当面の間の使用が認められる(JC-STARグリッドコード化Q&Aの11)。
① 交換を行う時点で、JC-STAR★1取得製品への交換が難しい理由(過度の負担の具体的な内容を記載し、根拠となる証憑を添付)
② 広範なリプレース/リパワリングの実行予定年等を示してJC-STAR★1取得製品への交換を実行する具体的な計画
③ それまでの間に、事業者において講じるサイバーセキュリティ対策
2026年10月6日公表のガイドライン改定案では「対象機器の交換に際して発電等設備の変更に伴う接続検討若しくは接続検討の要否確認を行うものであって」という記載があり、接続検討等が行われない電源の取扱いなど、例外が適用されるための要件については、今後のパブリックコメントへの回答等を注視する必要がある。
新要件の適用開始後に既設の対象設備に蓄電池を増設する場合、増設する蓄電池に使用する対象機器にはJC-STAR★1取得製品の使用が求められるが、既設の対象設備で使用されている対象機器については、機器交換をせずにそのまま使用するのであれば、JC-STAR★1取得製品への交換は必要ない(JC-STARグリッドコード化Q&Aの10)。
新要件の適用開始後に、既存のFIT認定案件をFIP制度へ移行する場合や、既存のFIT/FIP認定案件の調達期間/交付期間が終了する場合、新要件の適用対象となる新設・機器交換が生じないのであれば、本要件は適用されないが、リパワリングやリプレースが行われる場合は、新設・交換する対象機器について、JC-STAR★1取得製品の使用が求められる(JC-STARグリッドコード化Q&Aの12)。
新要件の適用開始時期が迫ると契約申込みの件数が激増する可能性が考えられるため、余裕を持ったスケジューリングに留意する必要がある。また、機器の故障などの際に復旧が遅れると売電収入にも大きな影響が生じかねないため、JC-STARグリッドコード化Q&Aの11や「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」で示されているJC-STAR★1未取得製品への交換と当面の使用が認められるための条件のさらなる明確化や、もし条件充足判定など一般送配電事業者側での対応が想定されているのであればその処理期間の短縮化等が望まれる。事業者としては、ガイドライン改定案に係るパブリックコメントへの回答、JC-STARグリッドコード化Q&Aの今後の更新状況等にも注意が必要である。
おわりに
系統用蓄電所をはじめとする蓄電池は、再生可能エネルギーの変動性をカバーする調整役の一つとして期待されるが、無秩序にその急速な導入が進むと、かえって再生可能エネルギーの有効活用に悪影響を及ぼしかねない。そのため、(系統用)蓄電池ビジネスは、今後も制度改正が続いていく分野であると思われる。近時、低圧系統用蓄電池の接続ニーズも急増しているようであり、次世代電力系統ワーキンググループ(第13回)の資料2によれば、2026年3月から各月の新規受付量が増えはじめ、同年3月は約2万kW(約500件)、同年8月は約13万kW(約2,800件)となった。このような契約申込みの急増に併せて、1事業者が同時期に数百件の大量申込みを行う事例や、低圧設備としての連系を目的としていわゆる敷地分割を行う事例が存在するようである。そのため、次世代電力系統ワーキンググループにおいて、低圧系統用蓄電池に対する対応の具体策について検討が始められており、今後の動向が注目される。本稿が蓄電池ビジネスの理解を深める一助となれば、幸いである。
→この連載を「まとめて読む」
- FIT・FIPの太陽光発電設備の場合、PCSの設置が太陽電池側かまたは系統側かは調達価格/基準価格にも影響する。たとえば、自家発電設備等の設置の有無の変更内容については、太陽電池の合計出力が発電設備の出力よりも大きくかつ自家発電設備等が蓄電池の場合であって、当該蓄電池をPCSよりも太陽電池側に新設または増設する変更に限り、変更認定時の年度の調達価格/基準価格が適用される事業計画の変更に該当する。ただし、FIT認定からFIP認定に移行し、蓄電池を設置した場合は、最新価格ではなく、蓄電池設置前の基準価格と十分に低い基準価格の加重平均値に変更される。その他、詳細については、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック2026」および「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(2026年4月改訂)を参照。[↩]
- 電気事業とは、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、発電事業および特定卸供給事業を意味する(電気事業法2条1項16号)。[↩]
- たとえば、東京電力パワーグリッドの2026年9月18日付け「【高圧・特別高圧】契約申込における事業用地の使用権原を証する書類提出の要件化について」を参照[↩]
- 以下の場合が想定されている。
・たとえば、故障した1個のPCSを交換すると、既設の機器・設備の互換性や電圧等の差異から、変圧器やPCS全体での交換が必要となる場合
・2026年3月末までにメーカー延長保証を契約しており、保証の対象としてJC-STAR★1取得製品との交換が不可能な場合
・2026年3月末までに購入し保有している交換製品があり、当該製品をJC-STAR★1取得製品と交換することが不可能な場合[↩]
村上 智裕
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
92年中央大学法学部卒業。98年弁護士登録。03年Boston University School of Law(LL.M)修了。04年Blake Dawson Waldron(Sydney)(現Ashurst)。05年London School of Economics and Political Science(MSc)修了。05年~16年西村あさひ法律事務所。主な取扱分野は、プロジェクトファイナンスその他のファイナンス、M&A、エネルギー・インフラストラクチャー等。
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