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高市政権の発足後、日本における経済安全保障政策を急速な進展を見せています。

法制度においては、2026年特別国会において、改正経済安全保障推進法や改正外為法が成立しています。また、ガイドラインのレベルでも、企業の経済安保ガバナンス体制の整備の基礎となる文書（経済安全保障経営ガイドライン、改訂コーポレートガバナンスコード（案）、企業買収における行動指針Q&A（案））が公表された他、企業における具体的な経済安保対応において参照すべき文書（技術流出対策ガイダンス第２版、経済安全保障と独占禁止法に関する事例集）が公表されています。

通商分野では、各国における関税政策の変化や、産業政策と通商政策の一体化の進展を背景として、企業活動に影響を及ぼす規制環境も変化しています。さらに、執行実務も、貿易取引に関する情報の継続的な把握や説明責任を前提とした運用が強まり、サプライチェーン全体を通じた情報管理が重要となっています。

本セミナーでは、経産省・外務省の各省で通商・経済安全保障政策に携わり、政府での経験を踏まえて、企業をサポートしてきた弁護士が、経済安全保障に関連する法制度・文書、並びに通商実務を巡る環境変化と対応上の論点を中心として、実務に役立つ最新の情報をご提供致します。

※単回でもお申込み可能です。

• ■第1回　経済安全保障をめぐる近時の法制・ガイドラインの動向（2026年10月26日（月）16:00～17:00）
  • 1. 2026年改正の法制度
    • ・改正経済安全保障推進法
    • ・改正外為法
  • 2. 2026年公表の各種文書
    • ・企業の経済安保ガバナンス体制の整備の基礎となる文書（経済安全保障経営ガイドライン、改訂コーポレートガバナンス・コード（案）、企業買収における行動指針Q&A（案））
    • ・企業における具体的な経済安保対応において参照すべき文書（技術流出対策ガイダンス第2版、経済安全保障と独占禁止法に関する事例集）
• ■第2回　通商をめぐる近時の動向（2026年10月26日（月）17:00～18:00）
  • 1. 通商・経済安全保障をめぐる規制環境の構造変化
    • ・通商政策と産業政策・経済安全保障政策の一体化
  • 2. 通商執行実務の変容
    • ・事後的コンプライアンス確認から継続的モニタリング型運用へ
  • 3. 企業実務への影響
    • ・通商リスクの内在化（調達、販売、物流への影響）
    • ・契約・コンプライアンス体制の再設計

髙嵜 直子氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　スペシャルカウンセル）
2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2012年Stanford School of Law（LL.M.）修了。2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な業務取扱分野は、国際通商法務（アンチダンピング関税申請・調査対応、関税、貿易に関連する通商規制）、海外事業展開の支援等。インドネシア及びシンガポールの大手法律事務所、経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有する。詳細なプロフィールはこちら

鈴木 潤氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　スペシャルカウンセル）
2009年弁護士登録。2015年The George Washington University Law School (LL.M.)修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。国内及びニューヨークの大手法律事務所での勤務経験、並びに、国内大手電機・エンターテイメント企業及びその米国子会社での管理職経験を有する。2022年より外務省総合外交政策局経済安全保障政策室にて勤務。2024年より経済産業省　技術流出対策ガイダンスに関する研究会　委員。主な業務取扱分野は、経済安全保障法務、企業法務全般、紛争解決等。詳細なプロフィールはこちら

※2026年10月26日（月）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当　　Email : seminar@businessandlaw.jp