DETAIL
受講方法 |
●オンラインライブ配信(2025年2月17日(月)16:00~17:00 ) ●オンライン録画配信(2025年3月中旬予定) |
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開催日 | 2025年2月17日(月) |
開催時間 | 16:00~17:00 |
概要 |
※ 本セミナーは2025年2月17日(月)開催のWEBセミナーです。ライブ配信用の視聴URLは、開催前日にメールにてお送りします。 ※ 録画配信用の視聴URLは、3月中旬以降、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます)。 ヘルスケア分野への最新テクノロジーの活用が加速し、伝統的にヘルスケア分野で活躍してきた企業やプレーヤーだけでなく、新たにこの分野に参入する企業やプレーヤーも急増しています。もともとヘルスケア分野の法規制が複雑で分かりにくいことに加えて、テクノロジー分野の法規制やクロスボーダーでの各種規制などにも留意しなければならず、ヘルステック分野の法務担当者や事業担当者が目を配るべき法的ポイントは多岐にわたります。 本セミナーでは、その中でもまず押さえておきたい基本ポイントとそれを応用するための考え方について概説するとともに、ヘルステック分野の現状と未来を理解する上で重要となる近時の動向についてご紹介します。 |
プログラム |
(1)はじめに 〜ヘルステック分野の法規制の構造〜 (2)デジタルテクノロジーの活用とヘルスケア a.基本ポイントとその応用 b.最新動向(薬機法、医師法など) (3)バイオテクノロジーの活用とヘルスケア a.基本ポイントとその応用 b.最新動向(再生医療等安全性確保法、臨床研究法など) (4)パーソナルデータの活用とヘルスケア a.基本ポイントとその応用 b.最新動向(次世代医療基盤法、欧州EHDSなど) |
参加費(税込) | 無料(事前登録制) |
講師名 |
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 鈴木 謙輔氏、鳥巣 正憲氏 |
プロフィール |
鈴木 謙輔 弁護士 Kensuke Suzuki 1999年東京大学法学部卒業。2006年Stanford Law School卒業 (LL.M.)。2006年~2007年Kirkland & Ellis LLP (Chicago) 勤務。2014年~2015年厚生労働省参与。2024年厚生労働省「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」委員。医療経営士3級。主な取扱分野は、薬事・ヘルスケア関連企業・医療機関に関連するM&A・企業法務全般、クロスボーダー取引、金融規制法、ファンドビジネス。 鳥巣 正憲 弁護士 Masanori Tosu 2007年東京大学法学部卒業。2010年早稲田大学大学院法務研究科修了。2017年Duke University School of Law卒業 (LL.M.)。2017年~2018年Steptoe & Johnson LLP (Washington, D.C.) 勤務。2019年~2021年厚生労働省大臣官房勤務。2023年~2024年厚生労働省「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」構成員。主な取扱分野は、ライフサイエンス・ヘルスケア関連分野を中心とした、国内外のM&A、ライセンス、共同研究開発、データ取引その他の各種企業取引及び規制・官公庁対応。
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参加対象 |
法務・コンプライアンス部、事業部などライフサイエンスビジネスに携わる方 ※ 法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。 |
オンラインセミナー の受講方法 |
※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。 |
主催 |
Business & Law 合同会社 |
共催 |
長島・大野・常松法律事務所 |
問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
※法律事務所勤務の方、同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りします。
※ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。迷惑メールフォルダに割り振られる事象が発生しております。ご確認お願いします。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。
※事前資料の配布はございません。セミナーアンケートご回答完了画面よりダウンロードが可能です。
※お申込み時のご登録情報は主催者、協賛企業からの案内等に使用させて頂きます。
※ご登録情報から所属先が不明な方等(会社名が不明、メールアドレスがフリーアドレスの方等)のお申込みについては、個別に連絡することなく視聴をお断りする場合がございます。
※セミナーの録画録音は一切禁止といたします。