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DETAIL

受講方法 会場受講（東京）
開催地

日比谷国際ビル8階　コンファレンススクエア　

東京都千代田区内幸町2-2-3

開催日 2026年4月22日（水）
開催時間 14:00～16:30（開場13:30）
概要

※　ホンセミナーは2026年4月22日（水）開催の会場受講セミナーです。

独禁法違反の疑いが生じたとき、企業は何を最優先で決め、実行するべきでしょうか。

実務上は、違反の有無そのものだけでなく、初期事実確認の進め方、証拠保全の範囲、社内調査の設計、リニエンシーの要否を含めた公正取引委員会への対応、関係者への情報共有、さらには監査法人・取締役会・監査役への説明まで、短時間で複数の判断を迫られます。

その端緒は、必ずしも公取委の立入検査だけではありません。内部通報、内部監査、他の不正事案の調査中の発見、顧客・取引先・競合他社からの指摘など、思わぬ入口から問題が顕在化することがあります。端緒が異なれば、優先すべき初動も、保全すべき証拠も、社内外への説明の順番も変わります。

さらに近時は、独禁法違反のように一見すると会計と距離があるように見える事案であっても、監査法人が従来以上に強く関与してくる場面が増えています。課徴金・損害賠償・引当金・内部統制・開示への波及可能性を見据え、監査法人が調査の深度や証拠の十分性に高い関心を示すことは、もはや例外ではありません。企業としては、公取委対応を進める一方で、監査法人に対してどの段階で何をどのように説明するか、という点も意識する必要があります。

本セミナーでは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の沼田知之弁護士を講師に迎え、独禁法有事のアクションマップという視点から、端緒の整理、初動対応、証拠保全、社内調査、公取委対応、リニエンシー、秘匿義務、監査法人対応、取締役会・監査役への説明責任、再発防止までを一体として整理します。単なる制度解説ではなく、その局面で何を決めるか、どこで判断を誤りやすいか、実務でどのように設計すべきかに重点を置いて解説します。

KLDiscoveryからは、独禁法事案において重要となるメール・チャット・価格関連資料・会議記録等のデータ保全、文書レビュー設計、調査効率化、コストコントロールの実務について、AI、テクノロジーの活用を用いたコストコントロールに関して簡単にご紹介致します。

セミナー終了後、個別質疑応答時間を設けさせていただいておりますので、直接講師の方々にご相談いただくことも可能です。

※ご登録の際、皆様が現在抱えていらっしゃる問題点や懸念事項など、関連して講師に尋ねたい事項に関しまして、ぜひご提出下さい。 講義中に、皆様よりいただいたご質問に関して時間の許す限り回答させていただきます。
※講義内容は、諸事情によって事前連絡無しに変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

プログラム

KLDより最新のテクノロジーによる案件対応とコストコントロールのヒント

  1. １．独禁法事案の端緒と初動対応
  • ●独禁法事案の端緒：内部通報、件外調査、立入検査、社外指摘…
  • ●端緒ごとの初動対応
  • ●企業が最初に押さえるべき論点・対応の優先順位
  1. ２．証拠保全・社内調査の進め方
  • ●何を、どの範囲で、どのタイミングで保全すべきか
  • ●社内調査の設計と進め方
  • ●初動段階で判断を誤りやすいポイント
  1. ３．公取委対応とリニエンシーを見据えた実務上のポイント
  • ●公取委対応の基本的な考え方
  • ●リニエンシーを検討する場面と初動スピードの重要性
  • ●秘匿義務や情報管理との関係
  1. ４．独禁法事案における監査法人対応と説明責任
  • ●独禁法違反の会計・内部統制・開示への波及
  • ●監査法人・取締役会・監査役への説明のポイント
  • ●当局対応と監査対応をどのように両立させるか
  1. ５．再発防止と平時の備え
  • ●再発防止策の考え方
  • ●平時のリスクマッピングへの接続 
    ６．個別質疑応答
参加費（税込） 無料（事前登録制）
講師名

■西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　沼田 知之氏

■ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社　 橋本 政已

参加対象 法務・コンプライアンス部、経営層の方々など
※法律事務所またはアドバイザリーファームにご所属の方々のご参加はご遠慮下さい。
主催

KLDiscovery

問合せ先

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp

注意事項

※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りします。

※受講票メールは開催前日までにメールにてご案内します。迷惑メールフォルダに割り振られる事象が発生しております。ご確認お願いします。

※お申込み時のご登録情報は主催者、Business & Lawからの案内等に使用させて頂きます。

※ご登録情報から所属先が不明な方等(会社名が不明、メールアドレスがフリーアドレスの方等)のお申込みについては、個別に連絡することなく受講をお断りする場合がございます。

※セミナーの録画録音は一切禁止といたします。

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