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※本セミナーは2024年1月23日（火）配信のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

以前は談合とカルテルに対する執行一辺倒であった公正取引委員会による独禁法の執行が、近時多様化・活発化しています。また、企業の社会的責任に対する消費者や投資家の目はますます厳しくなっており、独禁法違反を犯したときのダメージはとりわけ甚大です。

このような環境下で、独禁法違反のリスクがある企業は、従業員に対して独禁法に関する明確で統一的な行動指針を独禁法マニュアルで示す必要があります。既に独禁法マニュアルがある企業も、脱炭素やフリーランスとの取引など当局による執行の重点の変化を踏まえた見直しが必要です。

本講座では、法務部の方が社内向けに独禁法マニュアルを作成する際の基本的な考え方と作成の進め方、ならびに重要ポイントについて解説します。

1．独禁法マニュアルとは

 ⑴ 独禁法マニュアルの構成

   ア　社長による独禁法遵守宣言

   イ　独禁法についての全般的な説明

   ウ　行為類型ごとの構成か、事業部門ごとの構成か

 ⑵ 関連するマニュアルや制度との関係

   ア　独禁法遵守プログラム（従業員教育や社内監査含む）

   イ　独禁法遵守宣言・方針

   ウ　同業他社との接触ルール・報告ルール

   エ　独禁法有事対応マニュアル

   オ　人事懲戒制度・社内リニエンシー

2．独禁法マニュアル作成の意義と目的

 ⑴ 無知による独禁法違反リスクの低減

 ⑵ 社内の独禁法遵守意識の向上

 ⑶ 従業員への明確な行動指針の提示

 ⑷ マニュアル作成を通じた社内リスクの把握

3．独禁法マニュアル作成の手順

 ⑴ 作業範囲の確定とスケジュールの策定

 ⑵ 過去の独禁法に関する相談社内事例の収集および分析

 ⑶ 自社の事業内容の把握および市場に関する情報収集

 ⑷ 独禁法マニュアルの起案および事業部門によるレビュー

4．独禁法マニュアル作成のポイント

 ⑴ 自社のリスク耐性の把握とリスクの線引き

 ⑵ カルテル・談合

   ア　競合他社から接触を受けた場合の対応

   イ　取引や合弁事業等を通じた競合他社との接触や情報交換

   ウ　事業者団体での活動

   エ　自治体等顧客からの競合他社の見積取得依頼や競合他社の紹介依頼

   オ　脱炭素に関連した競合他社との協調

⑶ 不公正な取引方法

   ア　優越的地位の濫用

     ・原材料費・人件費上昇分の転嫁受入れ

     ・納入業者へ従業員無償派遣など不当な取引条件

     ・フリーランスとの取引の適正化

   イ　取引妨害

   ウ　その他

 ⑷ 企業結合

 ⑸ 知的財産権と独禁法

植村　幸也　氏　(日比谷総合法律事務所　パートナー　弁護士)

日比谷総合法律事務所パートナー。弁護士・ニューヨーク州弁護士。１９９５年京都大学法学部卒業。１９９８年弁護士登録。２００２年ニューヨーク大学卒業（LL.M.）。専門は独占禁止法、下請法、景品表示法等。神戸大学大学院法学研究科非常勤講師（独占禁止法）。東京都表示適正化対策専門助言員。『米国反トラスト法講義』（公正取引協会）、『論点体系　独占禁止法〔第2版〕』(第一法規・共著)ほか著書・論文多数。「弁護士植村幸也公式ブログ　みんなの独禁法。」（http://kyu-go-go.cocolog-nifty.com）にて随時情報を発信中。

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