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※法律事務所所属の弁護士の方の受講も可能です。

　現在、AIを取り巻く法規制は世界的に強化されており、デジタル・AI時代において法務業務を遂行するには、最新の法律や契約条項への深い理解が不可欠です。本講演では、すべての契約に直結するかは別としても、法務担当者が最低限押さえておくべき「新時代の法務スタンダード」を詳説します。
　例えば、EU圏とデータ授受が発生する企業にとって「EU AI法」の把握は急務であり、また海外ソフトウェアの導入時には、たとえ国内代理店経由であっても、海外プロバイダとの「国際SSA（サブスクリプションサービス契約）」に基づいた英文契約締結を求められるケースが増加しています。現在、国内法務のみに従事している方であっても、国際契約のレビューを避けて通ることはできません。本講座の「国際法務編」では、こうしたグローバル基準での実務対応力を養います。
　さらに、法務部内でのAI活用が日常化する中、生成AI特有の「ハルシネーション」といったリスクへの対策も急務です。社内ルールが未整備のまま運用することの危険性を説き、適切なガイドライン策定の要点を示します。基礎編においては、実際にAIを用いた契約書の作成・修正演習を行い、実務に即応できるスキル習得を目指します。なお、2026年3月31日に公表されたAI 事業者ガイドライン(1.2版)をカバーします。
　本講演は、2025年に講師が共著した「デジタル時代の法務実務」（第一法規）が出版されたことによる記念講演で、同書を参考図書としていますが、ご準備していただく必要まではありません。

■第1部　基礎編

　Part 1デジタル・AI時代の法務業務の基礎

　(1)デジタル時代のリーガル部門環境

　(2)AI関連ガイドラインの概要

　(3)新しくなったAI 事業者ガイドライン (1.2版　2026年3月31日公表)

　(4)デジタルサインの利用　電子証明法、電子帳簿保存法

　(5)デジタル・AI時代の法務環境：情報セキュリティ管理体制、情報共有国際化、コンプライアンス強化と域外適用　

　Part 2生成AIを利用した法務業務の実際

　(1) 生成AIによる業務における問題点（ハルシネーション等）

　(2) 生成AIガイドラインの策定（全社、法務）

　Part 3生成AIによる契約書作成と検討

　(1)生成AIを利用した契約書作成練習（業務委託契約の和解契約作成練習）

　(2)生成AIによる契約書先方修正案の検討（先方秘密保持契約をレビュー）

　(3)生成AIで業務委託契約ドラフト作成演習（条文修正を依頼する）

■第2部　国内契約書編

　Part 1デジタル・AI時代の新しい国内契約条項と国内ルール

　(1)デジタル・ AI時代における10の国内契約条項

　(2)デジタル・ AI時代に求められる国内ルール

　　➀取適法　➁フリーランス法　➂テレワークと労働契約　➃ダークパターン規制　➄ AI関連ガイドライン概要と新しくなったAI 事業者ガイドライン(1.2 版　2026年3月公表)

　Part 2 デジタル・AI時代の国内契約

　(1)ソフトウェア（サービス）サブスクリプション契約

　(2)シェアオフィス使用契約のレビュー

　(3)デジタル・ AI時代における業務委託契約

　Part 3デジタル・ AI時代に出現した国内契約

　(1)業務委託在宅確認書

　(2)データ提供契約

■第3部　国際英文契約書編

　Part I　デジタル・AI時代の新しい国際契約条項と国際ルール

　(1) デジタル・AI時代における10の新たな英文契約条項

　(2) デジタル・AI時代の国際ルールと日本への影響

　　➀EU AI法　➁海外AI規制　➂AI規制トレンドと日本への影響（2026年AIガバナンス元年）　➃ダークパターン規制強化

　Part 2 デジタル・AI時代の国際英文契約書

　(1) SaaS導入における英文SaaS Subscription Agreement

　(2) SaaS導入時に代理店から要求されるEULA Acceptance Confirmation

　(3) AI関連リスク配慮型SOW(業務委託個別契約書) (Time & Material Base POC用途)

　(4) DPA (Data Processing Agreement)とSCC

注意事項：
１）本講演は所属団体や事務所と関係なく、リーガルアドバイスを行うものではございません。
２）本講演のマテリアルは営利目的利用・複製・譲渡禁止です。
３）本講演のマテリアルと講演内容は注意を払って作成していますが、保証までするものではありません。

吉川達夫 氏（NY州弁護士／株式会社M&Aコンサルティング　執行役員CLO）

米国NY州弁護士、M&A仲介会社執行役員法務部長、法科大学院、大学非常勤講師、外資系SaaS企業の日本法務責任者に就任予定（2026年春）。総合商社の法務部を経て、アップルジャパン法務本部長を歴任。その後ソフトウェアやSaaS領域の外資系企業４社（VMware, WeWorkなど）にて25年間にわたり日本法務責任者を務める。その後、2026年3月まで日本医療DX　Saasサービス企業（国内外にサービス提供）にて法務部長として組織構築を牽引した。外資と国内、双方の知見を併せ持つ。著書も多数。

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