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※本セミナーは2025年3月11日（火）、3月14日（金）開催のWEBセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

本セミナーでは、これから通商・経済安全保障の実務に携わる企業担当者を対象として、経済安全保障（第１部及び第２部）、通商（第３部）の基礎を取り上げます。 2018年の第１次トランプ政権発足以降、各国で経済安全保障に関する立法が相次ぎ、日本でも経済安全保障推進法をはじめ、重要経済安保情報保護活用法など、経済安全保障に関する法整備が進んでいます。第２次トランプ政権の発足に伴い、通商・経済安全保障をめぐる動きがますます厳しくなることが予測される中、企業の担当者として抑えておきたいポイントを、計３時間かけてじっくりと解説いたします。

※単回でもお申込み可能です。

➀　経済安保関連法の基礎と実務（基礎と応用的な内容）：2025年3月11日（火）13:00～14:00　
・経済安全保障とは？
・国内経済安全保障法制の全体像
・国内経済安全保障法制概説
・国内経済安全保障法制に関する今後の動向
・米国における経済安全保障法制概説
・中国における経済安全保障法制概説
・実務上の頻出論点

➁　セキュリティ・クリアランス基礎：2025年3月14日（金）13:00～14:00　
・セキュリティ・クリアランスとは？
・日本におけるセキュリティ・クリアランス制度の体系
・重要経済安保情報保護活用法概説
・法施行令と運用基準
・適合事業者の認定取得（ファシリティー・クリアランス）
・従業員の適性評価（パーソナル・クリアランス）
・実務上の頻出論点

➂　通商法：2025年3月14日（金）14:00～15:00　
・関税と輸出入制限措置
・安価な輸入品への対抗（国内における貿易救済措置）
・経済安全保障の観点からの通商措置（サプライチェーン脆弱性への対応）
・輸出規制と投資規制

鈴木 潤氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　スペシャルカウンセル）
弁護士、ニューヨーク州弁護士。国内及び米国の大手法律事務所での勤務経験並びに国内大手電機・エンターテイメント企業及びその米国子会社での管理職経験を有する。2022年より外務省総合外交政策局経済安全保障政策室にて勤務。経済安全保障分野において多くの相談実績あり。詳細なプロフィールはこちら

髙嵜 直子氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　スペシャルカウンセル）
2007年弁護士登録。2012年Stanford School of Law（LL.M.）修了。2013年ニューヨーク州弁護士登録。インドネシア及びシンガポールの法律事務所、経済産業省国際経済紛争対策室への出向経験を有する。主な業務取扱分野は、国際通商法務、AD/CVDの調査対応等。詳細なプロフィールはこちら

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
※セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
■録画配信（Vimeo）テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld　　　※テスト動画視聴手順はこちら
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Business & Law 合同会社

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