DETAIL

※本セミナーは2021年11月17日（水）収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　2020年6月施行の外為法改正について改めて学び直し、どのような投資家が、どのような取引・行為を行うときに外為法の事前届出が必要となるか、また、届出と審査の実務はどのように行われているか、を解説します。また、経済安全保障の観点からの、さまざまな外資規制の見直し、強化の動きにも触れます。

■サンプル動画

I.　事前届出が必要な対内直接投資等
(1)外国投資家
　・外国投資家の定義
　・居住者外国投資家の範囲の拡大
　・特定上場会社等、特別上場会社等、特別非上場会社等
(2)対内直接投資等
　・伝統的・典型的な投資取引
　・非典型的な類型行為
　・役員への就任行為
　・一般免除基準、役員就任 における「密接関係者」
(3)事前届出業種の概要
　・指定業種とコア業種
　・コア業種
　・ソフトウェア業の扱い
(4)事前届出免除制度
　・免除制度概要
　・投資家属性による免除の可否
　・閾値の変更と免除範囲
(5)手続き不要の対内直接投資等

II.　外為法事前届出と審査
(1)事前届出の準備
(2)事前審査の概要
(3)審査の考慮要素
(4)懸念のある審査案件に係るアクション

III.　外為法以外の外資規制の見直しの動き
(1)重要土地等調査法の成立
(2)その他の主な外資規制

◆神保寛子 氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
2006年第一東京弁護士会登録。2013年ニューヨーク州弁護士登録。2019年～財務省関税・外国為替等審議会・外国為替等分科会委員。総務省情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会構成員。クロスボーダーM&Aその他戦略的提携取引の他、安全保障と投資規制等にも注力している。

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld
※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です）
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

Business & Law 合同会社

■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp