コンプライアンス実践力研鑽講座【第5回】「ヒト」に関する各論➁(全役職員向け)【全役職員向け】ハラスメント Why & How - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
視聴時間 30分
難易度 初級
到達目標 ハラスメントの問題点や発生原因(Why)を理解し、基本的な知識を習得するとともに、平時のハラスメントの防ぎ方やハラスメント発覚時にどのように対応すべきか(How)を体得する。
概要

※2024年8月26日(金)収録のWEBライブセミナーです。録画配信視聴URLは準備が整い次第ご案内いたします。(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですが迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください)

 ハラスメントという言葉が様々な文脈で多用されている現在、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントがいけないものであるという認識は日本企業で相当程度浸透し、様々な予防策が講じられていると思われます。ハラスメント防止研修を継続的に受講している役員や従業員の方も多いのではないでしょうか?
それにもかかわらず、いまだに多くの企業でハラスメントはなくなっておらず、内部通報においてもハラスメントに関するものが相当程度の割合を占めているのが実情です。
 また、グローバルの視点で見ると、日本で「ハラスメント」と括られている行為の中には、人権侵害と評価され得るような悪質なものも含まれており、昨今重要性を増している「ビジネスと人権」の観点からも看過できません。
 そこで、本講座では、ハラスメントの問題点や発生原因を基礎からかみ砕いて説明した上で、ハラスメントの防止策やハラスメント発覚時にとるべき対応について解説します。

プログラム

1. なぜハラスメントは問題なのか
 ・ハラスメントの種類
 ・ハラスメントがなぜ悪いのか
 ・押さえておくべき関連法令等

2. なぜハラスメントが発生するのか
 ・時代錯誤の横行
 ・分水嶺の見極めの難しさ

3. ハラスメントを防ぐには
 ・ハラスメント防止措置
 ・制度・仕組み面の整備
 ・実効的なハラスメント防止研修

4. ハラスメント発覚時にはどのような対応をすべきか
 ・ハラスメント相談窓口や内部通報窓口への相談対応
 ・ハラスメントの事実調査
 ・ハラスメントの原因分析・再発防止策

5. まとめ


<コンプライアンス実践力研鑽講座(全12回)ラインナップ>

第1回:総論➀|「護身術」としてのコンプライアンス 全役職員向け(初級)

第2回:総論➁|「コンプラ疲れ」の回避・克服法 コンプライアンス担当者向け(中級~上級)

第3回:総論➂|「虎に翼」のコンプライアンス経営術 経営層・マネジメント層向け(中級~上級)

第4回:「ヒト」に関する各論➀|ビジネスと人権 Why & How 全役職員向け(初級)

第5回:「ヒト」に関する各論➁|ハラスメント Why & How 全役職員向け(初級)

第6回:「カネ」に関する各論➀|会計不正 Why & How 全役職員向け(初級)

第7回:「カネ」に関する各論➁|贈賄・外国公務員贈賄 Why & How 全役職員向け(初級)

第8回:「モノ・サービス」に関する各論➀|品質不正 Why & How 全役職員向け(初級)

第9回:「モノ・サービス」に関する各論➁|不当表示・偽装 Why & How 全役職員向け(初級)

第10回:「情報」に関する各論➀|営業秘密 Why & How 全役職員向け(初級)

第11回:「情報」に関する各論➁|個人情報 Why & How 全役職員向け(初級)

第12回:「情報」に関する各論➂|インサイダー取引 Why & How 全役職員向け(初級)

参加費(税込) 〇各回4,400円(1名)
〇全12回セット(割引価格):47,520円【5,280円お得】(1名)
※各回を企業単位でのお申込みの場合:1社5名まで:13,200円(6名以上はお問合せください)
講師名

坂尾 佑平氏(三浦法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士)

2011年東京大学法科大学院修了。2018年University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 修了。長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP(Washington D.C.)、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月より現職。危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG/SDGs等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。

参加対象 全役職員向け
※法律事務所勤務の弁護士の方には申込をご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

※本オンラインセミナーの配信方法は録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
※セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
■録画配信(Vimeo)テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld   ※テスト動画視聴手順はこちら
※(Vimeo)視聴時の推奨環境はこちら 

主催

Business & Law 合同会社

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問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当   Email : seminar@businessandlaw.jp

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 参加費お振込後: いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

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