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※2024年8月21日（水）収録のWEBライブセミナーです。録画配信視聴URLは準備が整い次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですが迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください）。

　国内外において、ビジネスの文脈で人権への負の影響を防止・軽減することの重要性が認識されつつあります。日本では2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されましたが、海外では、欧州を中心に、企業に対して人権デュー・ディリジェンスを義務付けるハードローの策定が相次いでおり、2024年にはEUのCorporate Sustainability Due Diligence Directive（コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令）が採択されるに至っています。
　もっとも、個々の企業や組織内の個人に目を向けると、人権尊重の取組に関して温度差があり、「ビジネスと人権」への理解や組織内への浸透にはまだまだ課題感があるように感じられます。
　そこで、本講義では、なぜ「ビジネスと人権」が問題となり得るのか、なぜ人権侵害が発生してしまうのかといった基礎的な部分を説明した上で、ビジネスにおける人権侵害の防ぎ方や万一人権侵害が発覚した際の対応を解説します。

1. なぜ「ビジネスと人権」が問題となるのか
　・「ビジネスと人権」とは
　・「ビジネスと人権」という問題意識の背景
　・「ビジネスと人権」に関する企業のリスク

2. なぜビジネスにおける人権侵害は発生するのか
　・ビジネスにおける「人権」への意識不足
　・サプライチェーン対応の難しさ

3. ビジネスにおける人権侵害を防ぐには
　・人権尊重への取組を実施することによるリスクの低減
　・人権に関するリスクマネジメントの拡充
　・役員の意識改革
　・従業員の意識改革

4. ビジネスにおける人権侵害発覚時にはどのような対応をすべきか
　・自社グループにおける人権侵害への対応
　・サプライチェーンにおける人権侵害への対応
　・武力紛争等の危機的状況への対応

5. まとめ

＜コンプライアンス実践力研鑽講座（全12回）ラインナップ＞

第1回：総論➀｜「護身術」としてのコンプライアンス　全役職員向け（初級）

第2回：総論➁｜「コンプラ疲れ」の回避・克服法　コンプライアンス担当者向け（中級～上級）

第3回：総論➂｜「虎に翼」のコンプライアンス経営術　経営層・マネジメント層向け（中級～上級）

第4回：「ヒト」に関する各論➀｜ビジネスと人権　Why & How　全役職員向け（初級）

第5回：「ヒト」に関する各論➁｜ハラスメント　Why & How　全役職員向け（初級）

第6回：「カネ」に関する各論➀｜会計不正　Why & How　全役職員向け（初級）

第7回：「カネ」に関する各論➁｜贈賄・外国公務員贈賄　Why & How　全役職員向け（初級）

第8回：「モノ・サービス」に関する各論➀｜品質不正　Why & How　全役職員向け（初級）

第9回：「モノ・サービス」に関する各論➁｜不当表示・偽装　Why & How　全役職員向け（初級）

第10回：「情報」に関する各論➀｜営業秘密　Why & How　全役職員向け（初級）

第11回：「情報」に関する各論➁｜個人情報　Why & How　全役職員向け（初級）

第12回：「情報」に関する各論➂｜インサイダー取引　Why & How　全役職員向け（初級）

坂尾 佑平氏（三浦法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士）

2011年東京大学法科大学院修了。2018年University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 修了。長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP（Washington D.C.）、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月より現職。危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG/SDGs等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。

※本オンラインセミナーの配信方法は録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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