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※本セミナーは2024年9月26日（木）配信のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

グローバル展開する日本企業にとって海外子会社をどのように管理し、ビジネスを進めていくのかという問題は、以前から続く一つの重要な課題だといわれています。日本本社からみた海外子会社の従業員たちは、使用する言語を始めとして、商慣習やコンプライアンスに対する意識も異なります。それが故に近年では、不正を発見するツールとして、グローバル内部通報制度にも注目が集まっています。本セミナーでは、海外に拠点をすでに有している又はこれから拠点を作りたいと考えている皆様に向けて、上記の課題と向き合う際に考慮すべきポイントをコンパクトにまとめました。また、「グローバル」と一口に言っても範囲が広いため、よりイメージが湧きやすいよう、海外子会社管理の具体例の一つとして中国でのコンプライアンス事項も併せてご説明させていただきます。

１海外子会社管理

（１）海外子会社管理はなぜ難しいのか

・現地「ルール」の理解の難しさ

・言語、文化、慣習の問題

・経営幹部を駐在させていても・・・

（２）トラブルの例

・過半数出資にもかかわらずパートナーに支配される

・不正事案

・ハラスメント

 （３）成功する海外子会社管理のポイント

・現地文化や法令の適切な理解は必須

・制度と企業文化による「牽制」を働かせる

・本社によるコントロールと子会社による自主運営のバランス

・ジョイント・ベンチャーの場合は設立時が何より肝心

２グローバル内部通報制度の活用

・不正の早期発見・是正

・各国の関連法令への対応

・本国の統一窓口とするか、現地窓口とするか

・従業員等への周知・徹底

・信頼性を醸成する

３中国における子会社（現地法人）のコンプライアンス

・ビジネス面（広告法規制や記念日等に留意する等）での留意事項

・労務管理

・個人情報保護（越境移転規制）

安田 健一  氏　  Kenichi Yasuda

弁護士法人堂島法律事務所　弁護士（日本・米国ニューヨーク州）。07年京都大学法学部卒業。10年弁護士登録。10年堂島法律事務所入所。18年ニューヨーク州弁護士登録。博士（法学）。法務省法務総合研究所アジア・太平洋会社法実務（ジョイント・ベンチャー契約）研究会委員。17年9月～18年4月北京天達共和律師事務所にて勤務。18年5月～19年1月タイ国三井物産株式会社に出向。人事労務を専門とするほか、日本企業の国内外のビジネス法務案件や、外国政府機関、外資系企業の日本法人の顧問弁護士を務めている。

横瀬 大輝  氏  Taiki Yokose

弁護士法人堂島法律事務所　弁護士・公認不正検査士。08年慶應義塾大学法学部卒業。11年早稲田大学大学院法務研究科修了。13年弁護士登録。20年堂島法律事務所入所。内部通報制度構築支援・外部窓口受託、危機管理・不祥事対応、コンプライアンスを専門分野の一つとする。上場企業、スタートアップ企業、中小企業などの様々なステージの企業の内部通報制度に関与経験を持つ。

王 宣麟  氏  Senrin Oh

弁護士法人堂島法律事務所　弁護士。16年京都大学法科大学院卒業。17年弁護士登録、堂島法律事務所入所。24︎年中国人民大学ロースクール修了（修士)。ネイティヴレベルの中国語を使用して、日本企業だけでなく中国企業の日本国内におけるビジネス法務や対日・対中進出を広くサポートする。中国法律事務所（北京、上海、深圳）での研修経験も複数あり、留学中に培った中国全土の法律・会計のネットワークを活かして現地日系法人の支援もしている。

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