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企業の知財・法務部員として知っておくことが好ましい知財判例を５０個（特許法関連が２５個、著作権法関連が２５個）厳選して、各判例について、図を用いて事案や判旨等を用いてわかりやすく説明します。判例の厳選にあたっては、直近１０年の重要判例を中心にして、裁判手続に関する判例を除き、実務において問題になりそうな判例や、講師が依頼者から相談を受ける際に利用する判例を中心に選んでいます。知的財産法に関する判例を勉強したいと思っているものの、判例を読む時間がとれない方や、知的財産法に関する判例を今一度復習されたい方にお勧めのプログラムとなっています。

1. ※　本セミナーは2023年10月4日（水）・11月8日（水）収録のWEBセミナーです。録画配信は、お振込み確認出来次第、視聴URLとレジュメを送付いたします。

【第１回】（特許法編）

特許法に関する以下の判例について解説を行います。 

1. １．最判平成２７年６月５日（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）
2. ２．最判平成１０年２月２４日（均等侵害）
3. ３．知財高判平成２８年３月２５日（均等侵害_第１要件）
4. ４．最判平成２９年３月２４日（均等侵害_第５要件）
5. ５．知財高判平成２３年６月２３日（間接侵害_「にのみ」の意義）
6. ６．東京地判平成１６年４月２３日（間接侵害_「発明による課題の解決に不可欠なもの」）
7. ７．知財高判平成２６年９月１７日（訂正の再抗弁における訂正請求の要否）
8. ８．最判平成１９年１１月８日（リサイクルと消尽）
9. ９．知財高判平成２７年１１月１２日（侵害品のメンテナンス行為）
10. １０．最判昭和６１年１０月３日（先使用権）
11. １１．最判昭和５２年１０月１３日（発明の完成）
12. １２．最判平成３年３月８日（発明の要旨認定）
13. １３．知財高判平成２８年１月１４日（新規性_公然実施）
14. １４．知財高判平成２１年１月２８日（進歩性_引用文献における示唆等の必要性）
15. １５．知財高判平成２３年１月３１日（進歩性_課題把握の際の後知恵防止）
16. １６．知財高判平成２４年１１月１３日（進歩性_顕著な効果の独立要件）
17. １７．最判令和元年８月２７日（進歩性_進歩性判断における発明の予測できない顕著な効果）
18. １８．知財高判平成１７年１１月１１日（サポート要件）
19. １９．知財高判平成２２年１月２８日（実施可能要件とサポート要件）
20. ２０．知財高判平成２２年８月３１日（実施可能要件と明確性要件）
21. ２１．知財高判平成２０年２月７日（発明者の認定）
22. ２２．知財高判平成２５年３月１３日（発明者性の主張・立証）
23. ２３．知財高判令和元年６月７日（特許法１０２条２項・３項に基づく損害額）
24. ２４．知財高判令和２年２月２８日（特許法１０２条１項による損害額）
25. ２５．知財高判令和４年１０月２０日（特許法１０２条２項と同条３項の併用の可否）

【第２回】（著作権法編）

著作権法に関する以下の判例について解説を行います。

1. １．大阪地判昭和５９年１月２６日（万年カレンダー事件）（アイデアと表現の区別）
2. ２．知財高判平成２０年７月１７日（ライブドア裁判傍聴記事件）（表現の選択の幅）
3. ３．東京地判平成１２年３月１７日（ＮＴＴタウンページ事件）（編集著作物の創作性）
4. ４．知財高判平成２６年８月２８日（ファストファッション事件）（応用美術）
5. ５．知財高判平成２７年４月１４日（TRIPP TRAPP事件）（応用美術）
6. ６．知財高判令和３年１２月８日（タコ形状すべり台事件）（応用美術）
7. ７．知財高判平成１８年３月２９日（スメルゲット事件）（写真の著作物性）
8. ８．東京地判平成２６年１２月１８日（明治図事件）（地図の著作物性）
9. ９．大阪高判平成１６年９月２９日（グルニエ・ダイン事件）（建築の著作物性）
10. １０．知財高判平成２７年５月２５日（メゾンＡ事件）（設計図の著作物性）
11. １１．東京地判平成１５年１月３１日（電車線設計用プログラム事件）（プログラムの著作物性）
12. １２．最判平成１３年２月１３日（ときめきメモリアル事件）（同一性保持権）
13. １３．最判令和２年７月２１日（リツイート事件）（リツイートによる氏名表示権侵害）
14. １４．最判昭和５３年９月７日（ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件）（複製権侵害）
15. １５．最判平成１３年６月２８日（江差追分事件）（翻案権侵害）
16. １６．知財高判平成２４年８月８日（釣りゲータウン事件）（翻案権侵害）
17. １７．最判平成１３年１０月２５日（キャンディ・キャンディ事件）（原著作物の二次的著作物に対する保護範囲）
18. １８．知財高判平成２６年１０月２２日（自炊代行事件）（私的複製）
19. １９．最判昭和５５年３月２８日（モンタージュ写真事件）（引用）
20. ２０．知財高判平成２２年１０月１３日（絵画鑑定証書事件）（引用）
21. ２１．最判昭和６３年３月１５日（クラブキャッツアイ事件）（侵害主体性）
22. ２２．最判平成２３年１月２０日（ロクラクⅡ事件）（侵害主体性）
23. ２３．最判平成２３年１月１８日（まねきTV事件）（侵害主体性）
24. ２４．最判令和４年１０月２４日（音楽教室事件）（侵害主体性）
25. ２５．最決平成２３年１２月１９日（Winny事件）（ファイル共有ソフトの公開・提供と幇助罪）

内田 誠 氏（iCraft法律事務所　弁護士・弁理士）

弁護士・弁理士。iCraft法律事務所。京都大学工学部物理工学科卒業。AI開発、データ取引、知財戦略構築、個人情報保護法等を専門とする。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員、特許庁「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」知財メンター、経済産業省IP BASE AWARD知財専門家部門奨励賞受賞。

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