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　監査役、監査等委員会及び監査委員会（「監査役等」）は、会社法上の機関として、取締役及び執行役の職務の執行を監査することをその職務としており、会社を適法に運営するための最後の砦となる極めて重要な存在です。
　そのような監査役等による監査の在り方は、会社法に具体的に定めがあるわけではなく、各社各様で監査が行われているのが実情です。しかしながら、いざというときに適切にその権限を行使することができるよう、監査の職務の内容を適切に理解しておくことが重要です。
　そこで、日本監査役協会のケース・スタディ委員会の専門委員を務めるなど、監査業務に詳しい講師が、監査役等による監査の基本と実効的な監査の在り方について、監査を巡る近時のトピックも踏まえながら、分かりやすく解説します。

※本セミナーは2023年9月12日（火）にライブ配信します。
※法人ご請求書払いの場合は、ライブ配信後のお振込みも可能です。録画配信は、お振込み確認出来次第、9月下旬より視聴URLとレジュメを送付します。

１．監査役等の職務と責任の基本
　（１）監査役等の職務と権限
　　・取締役・執行役の職務の執行の監査とそのための権限
　（２）監査役等の義務と責任
　　・善管注意義務
　　・株主代表訴訟のリスク
　（３）監査役等による監査の対象となる「取締役」の職務とは？
　　・取締役会のメンバーとしての職務
　　・業務執行者としての職務
　（４）期末監査と監査報告の内容
　　・期中に不祥事があった場合の特記事項

２．監査のポイント①：業務執行の意思決定に対する監査
　　・経営判断原則
　　・信頼の原則

３．監査のポイント②：内部統制システムに対する監査
　　・内部統制システムのPDCAサイクル

４．その他日々の監査の在り方
　（１）“歩き回る監査役等”
　（２）内部通報制度の実効性の確保
　（３）内部監査部門との連携

５．監査役等の心構え
　（１）忖度しない監査役等
　（２）監査役等に求められる資質

塚本英巨（つかもと　ひでお） 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士）

２００４年弁護士登録、２０１６年～公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、２０１７年～２０２２年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第２期・第３期）」委員、２０１９年～２０２１年経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。２０１０年～２０１３年に法務省民事局へ出向し、平成２６年改正会社法の企画・立案を担当。「新連載 新任向け法律講座〈第1回〉監査役等の役割・責務の基本と心構え」月刊監査役７５２号（２０２３年７月号）など、著書・論文多数

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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