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※本セミナーは2022年8月23日収録予定のオンライン録画セミナーです。9月上旬より配信開始いたします。

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け、日本を含む各国がロシアに対し外交上・経済上の制裁措置を発動しています。米国、EUや日本などの主要7カ国は、2022年2月以降、経済制裁の発動の際には、制裁効果を確保するために国際的な協調を掲げ、制裁の対象品目や対象者、制裁内容を統一するよう努めています。
　一方で、制裁の法制が各国で異なるため、ビジネスへの影響は各国ごとに検討する必要があります。日本の経済制裁は、主に外為法に基づき構成されており、本セミナーでは、外為法における経済制裁措置の枠組みと、海外ビジネスへの影響を、ロシア・ウクライナ情勢を例に挙げながら、説明いたします。

１．ロシア・ウクライナ情勢

（１）2014年以降の各国の対応
（２）日本の対ロシア制裁の概要　
　・資産凍結等の措置
　・新規の対外直接投資の禁止措置
　・新規の証券の発行・流通禁止措置
　・輸出入禁止措置
　・サービスの提供禁止措置

２．外為法による経済制裁措置の大枠

（１）経済制裁措置の発動要件
（２）外為法上の規制の分類
　・支払規制　　
　・支払手段等の輸出入規制　
　・資本取引規制　
　・特定資本取引規制　
　・役務取引規制　
　・対内直接投資規制　
　・輸出規制　
　・輸入規制

３．海外ビジネスへの影響

４．経済制裁措置発動の確認

（１）経済制裁措置発動に至るまでの流れ（首相による発表、閣議了解、外務省による報道発表、告示公告など）　
（２）確認の方法

◆小林 英治氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー）
アジア・新興国関連案件を広く取り扱っており、とりわけロシアにおける合弁事業、投資案件等に対する助言について豊富な経験を有している。最近の著書・論文として、「ロシアにおける賄賂」、「ロシア非常事態における債権者権利の制限」（以上、MUFG BizBuddy（会員制サイト）（2020年4月））、「ロシア取引企業倒産への対応」（MUFG BK Global Business Insight（2020年3月））（いずれも共同執筆）ほか多数。

◆松嶋 希会氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 スペシャル・カウンセル）
2001年弁護士登録。ロシアでの7年にわたる長い実務経験を背景として、ロシア法務に関連する豊富な案件実績を有する。最近の著書・論文として、「日本政府における対ロシア制裁」（Business Lawyersサイト（2022年4月））、「ロシアにおける賄賂」（MUFG BizBuddy（会員制サイト）（2021年3月）（以上は共同執筆）、「海外紛争解決トレンド（8）『ロシア商事裁判における情報通信技術（ICT）』」JCAジャーナル2020年8月号、「倒産に関するロシアの法制度－倒産企業の代表者や親会社の責任－」ロシアNIS調査月報2020年7月号ほか多数。

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