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※本セミナーは2022年03月11日に収録したWebセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

全ての企業において組織再編成はますます身近なものとなっていますが、他方で組織再編成をめぐる税務の取扱いは、課税当局による組織再編成に係る行為又は計算の否認によって、不透明さを増しています。否認リスクを低減するためには、組織再編成の手順や方法が不自然でないか、合理的な事業目的があるかなどを検証する必要がありますが、税務担当者は、複雑な組織再編税制に慣れ親しんでいるからこそ、かえって当該適用関係から離れたフラットな目で、手順や方法の不自然さ等を検証することが難しい場合があります。

本セミナーでは、法務担当者が、そのようなフラットな目でかかる検証を行うための、予備的な知識を提供することを目的としています。

■サンプル動画

①組織再編税制の概要
　・組織再編税制の重要性と複雑さ
　・組織再編税制で定められていること（譲渡損益、欠損金の引継等）
　・要件としての「適格」とその類型（３類型＋１）
　・包括否認規定としての組織再編成に係る行為又は計算の否認（法人税法132条の２）
②組織再編税制の沿革
　・組織再編税制の立法・改正経過
　・「基本的な考え方」で示された制度趣旨の概要（「移転資産に対する支配」の継続、「独立した事業単位」で資産移転と事業の継続）
　・その後の税制改正の動向とその影響（平成２２年度改正、平成２９年度改正、平成３０年度改正、令和３年度改正）
③組織再編成に係る行為又は計算の否認の現状
　・包括否認規定（法人税法132条、132条の２）をめぐる裁判例の動向
　・ヤフー事件最高裁判決の内容とその判断枠組（濫用基準と行為・計算の不自然さ、合理的な理由となる事業目的等の有無）
　・TPR事件の位置付けとその後の展開

石井 亮　氏（和田倉門法律事務所　パートナー弁護士）

弁護士・税理士。2010年～2013年 国税審判官（特定任期付公務員）、2016年〜 和田倉門法律事務所パートナー（現任）、2018年〜青山学院大学法学研究科非常勤講師（現任）、2015年〜株式会社野村資産承継研究所 主任研究員（現同主席研究員）

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Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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