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※本セミナーは2022年7月27日収録のオンライン録画セミナーです。

印紙税の課税の要件は、課税文書に該当するか否かが判断の中心となり、租税法としては非常にシンプルな規定になっています。しかし、実際にある文書が課税文書に該当するかどうかを判断するに当たっては、文書の記載を解釈する必要があり、その具体的な判断の在り方について通達等で詳細なルールが示されています。実務の現場でそのルールを全て確認していくことは現実的でなく、効率的でもありません。
そこで、本講演では、印紙税の判断の勘所を押えていただくことを目的として、印紙税の課税要件や、その判断に関する通達のルールの基礎にある考え方を解説します。また、税務を専門的に取り扱う講師の経験を踏まえて、印紙税の課否判定の主な誤りの要因と予防策について解説します。

■サンプル動画

Ⅰ　印紙税の課税要件
（１）概要
（２）課税物件該当性の判断のポイント
　・　課税物件の類型
　・　特に重要な課税物件
　・　不課税文書の典型例
　・　課税文書該当性判断の基本
　・　引用
　・　更改、変更、補充
（３）所属の決定
（４）記載金額

Ⅱ　特に注意すべき文書

（１）請負契約
　・　他の役務提供契約（特に委任契約）との区別
　・　請負と売買の区別
（２）取引基本契約
（３）受取書

Ⅲ　税務調査と印紙税
Ⅳ　課否判定誤りの主な要因と予防策
Ⅴ　印紙税の専門家は誰か？

安田 雄飛　氏　(弁護士法人北浜法律事務所　パートナー弁護士)

2008年京都大学法学部卒業、2010年京都大学法科大学院修了、2011年弁護士登録。2016年～2019年国税不服審判所に勤務。2019年税理士登録。税務に関連する争訟案件（調査対応、不服申立、税務訴訟、査察案件等）を多く取り扱うほか、株主代表訴訟、不正調査、M＆Aなど企業法務全般を幅広く取り扱う。週刊税務通信、月刊税理など税務専門誌への寄稿多数。

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