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※本セミナーは2022年3月3日（火）収録予定のオンライン録画セミナーです。
※3月7日以降に受講料お振込み完了した方から視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　合弁事業の組成は、複雑かつ多様な論点が生じる合弁契約の交渉に加えて、高度な競争法上の検討・届出等の対応も求められる可能性があり、実務的には負荷の大きい事業の一つです。事業のニーズとリスクを踏まえた的確な合弁契約の交渉と、日本企業同士の合弁であっても必要となる可能性のある海外競争法当局からのクリアランスの取得は、事業を成功に導くためのカギとなります。
　当セミナーでは、国内外での合弁会社の組成や、欧米・アジア等での海外当局との対応で学んだ経験とノウハウをもとに、サンプル条項や具体的事例をご紹介します。特に、合弁契約において権利確保の必要性の高いマイノリティー株主の視点を踏まえた、Exitを含めた株式の保有方針に関する合意の交渉のポイントと、パートナーとの合弁事業のスムーズな実行のための海外競争法上の課題に対する実践的な対処法等のノウハウを、サンプル条項や具体的事例を活用してわかりやすく解説します。

1.はじめに

2.クロスボーダー合弁契約のポイント – 設立、ガバナンス、デッド・ロック –

3.事例とサンプル条項で学ぶ、合弁契約における株式の保有方針に関する合意事項 – マイノリティ株主の視点からのexit戦略等、株式譲渡の場面を中心に –

4.合弁契約と競争法 – 海外競争法対応の勘所 –

5.質疑応答

◆岡田　孝太郎 氏（東京国際法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
西村あさひ法律事務所（2008年-2019年）、Davis Wright Tremaine LLPシアトルオフィス勤務（2014年 – 2015年）、住友商事株式会社出向（2015年 – 2016年）を経て、2019年に東京国際法律事務所に設立メンバーとして参画。クロスボーダー及び国内のM&A、合弁事業、TOB、上場会社規制、会社法、国際商取引を専門とする。ALB Japan Law Awards 2021 – Young Lawyer of the Yearのファイナリストに選出。

◆岩崎　大氏（東京国際法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2008年-2019年）、ヤフー株式会社出向（2012年 – 2013年）、Reed Smith LLPロサンゼルスオフィス（2014年-2015年）、Brigard Urrutia Abogados S.A.コロンビア共和国ボゴタオフィス（2015年）、Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr e Quiroga Advogadosブラジル連邦共和国サンパウロオフィス勤務（2015年-2016年）を経て、2019年に東京国際法律事務所に設立メンバーとして参画。クロスボーダーM&A、独占禁止法・海外競争法対応、新興国法務、個人情報保護・プライバシー保護法制対応を専門とする。

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