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DETAIL

受講方法 オンライン録画配信
視聴時間 約1時間45分
難易度 中級
到達目標 海外企業との合弁契約について、日本企業として抑えるべき勘所を学ぶ
概要

※本セミナーは2022年3月3日（火）収録予定のオンライン録画セミナーです。
※3月7日以降に受講料お振込み完了した方から視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　合弁事業の組成は、複雑かつ多様な論点が生じる合弁契約の交渉に加えて、高度な競争法上の検討・届出等の対応も求められる可能性があり、実務的には負荷の大きい事業の一つです。事業のニーズとリスクを踏まえた的確な合弁契約の交渉と、日本企業同士の合弁であっても必要となる可能性のある海外競争法当局からのクリアランスの取得は、事業を成功に導くためのカギとなります。
　当セミナーでは、国内外での合弁会社の組成や、欧米・アジア等での海外当局との対応で学んだ経験とノウハウをもとに、サンプル条項や具体的事例をご紹介します。特に、合弁契約において権利確保の必要性の高いマイノリティー株主の視点を踏まえた、Exitを含めた株式の保有方針に関する合意の交渉のポイントと、パートナーとの合弁事業のスムーズな実行のための海外競争法上の課題に対する実践的な対処法等のノウハウを、サンプル条項や具体的事例を活用してわかりやすく解説します。

■サンプル動画

プログラム

1.はじめに

2.クロスボーダー合弁契約のポイント – 設立、ガバナンス、デッド・ロック -

3.事例とサンプル条項で学ぶ、合弁契約における株式の保有方針に関する合意事項 – マイノリティ株主の視点からのexit戦略等、株式譲渡の場面を中心に -

4.合弁契約と競争法 – 海外競争法対応の勘所 -

5.質疑応答

参加費（税込） 12,100円
※ビジネスアンドロー・プラス会員は視聴無料。
講師名

◆岡田　孝太郎 氏（東京国際法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
西村あさひ法律事務所（2008年-2019年）、Davis Wright Tremaine LLPシアトルオフィス勤務（2014年 – 2015年）、住友商事株式会社出向（2015年 – 2016年）を経て、2019年に東京国際法律事務所に設立メンバーとして参画。クロスボーダー及び国内のM&A、合弁事業、TOB、上場会社規制、会社法、国際商取引を専門とする。ALB Japan Law Awards 2021 – Young Lawyer of the Yearのファイナリストに選出。

 

◆岩崎　大氏（東京国際法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2008年-2019年）、ヤフー株式会社出向（2012年 – 2013年）、Reed Smith LLPロサンゼルスオフィス（2014年-2015年）、Brigard Urrutia Abogados S.A.コロンビア共和国ボゴタオフィス（2015年）、Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr e Quiroga Advogadosブラジル連邦共和国サンパウロオフィス勤務（2015年-2016年）を経て、2019年に東京国際法律事務所に設立メンバーとして参画。クロスボーダーM&A、独占禁止法・海外競争法対応、新興国法務、個人情報保護・プライバシー保護法制対応を専門とする。

参加対象 経営者・経営企画部・海外事業部・法務部などで、合弁契約・合弁事業の計画・立案・実行に携わる・携わる予定のある方
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld
※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です）
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

主催

Business & Law 合同会社

備考欄

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みいただくか、「１企業単位」を選択してお申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。（クレジットカード払いは申込から２営業日以内）
■「企業単位」でお申込みいただいた場合、申し込み時に登録された代表者のメールアドレスへ1社共通の資料URL/PWをお送りいたします。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

問合せ先

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp

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