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※2022年1月27日（木）zoom オンラインライブ配信は受付終了いたしました。オンライン録画配信をご選択ください。

※ライブ配信では当日チャットで質問をお受けいたします。

2021年11月1日、中華人民共和国（以下、「中国」といいます。）において個人情報保護法（中国語：个人信息保护法。以下、「中国個人情報保護法」といいます。）が施行されました。同法は中国における初の個人情報に関する個別法として中国国内はもとより日本を含む世界中から大きな注目を浴びる一方、規則類やひな形等が未だ制定されていないこともあり、具体的な規制内容が見えないところも相当程度あるように思われます。本セミナーでは、同法の施行後の最新動向を紹介するとともに、中国に子会社を有し、又は中国向けにビジネスを行う日本企業を念頭に、同法に対応するための実践的な課題をご紹介します。

1.中国個人情報保護法の内容の紹介～日本法との比較の観点から

中国個人情報保護法の内容をご紹介します。ご紹介においては、本セミナーのご参加者が、主に日本法を取り扱われている企業ご担当者であることを想定し、主に日本法との比較の観点からご紹介することを予定しております。また、同法に先行して施行されたサイバーセキュリティ法及びデータ安全法と同法の関係についても言及します。

2.中国個人情報保護法施行日以降の規則やひな形等のアップデート

中国個人情報保護法施行日以降の主な規則類やひな形等のアップデートの状況について、その最新動向を紹介します。なお、本セミナー開催日前に、規則類やひな形等が公布されている場合は、その内容についても扱いますが、公布が本セミナー開催日の直前であったときは、扱わない又は極めて簡潔な扱いに留まる可能性があります。

3.中国個人情報保護法施行日以降の日本・中国における実務動向・実務的対応等

中国個人情報保護法施行日以降の日本・中国における実務動向をご紹介します。具体的には、企業の対応事例や、中国国内での中国個人情報保護法に基づく行政処分の事例をご紹介するとともに、これらの動向を踏まえて、現時点で取り組むべき事項を紹介することを予定しております。

4.よくある質問に対する回答

講師の経験上、日本企業・日系企業（日本企業の子会社である中国企業）からよく頂戴する質問及びその回答をご紹介します。

なお、中国個人情報保護法は、施行されたばかりであり、関連する立法状況が流動的であることから、以上のプログラムの内容の一部を予告なく変更する可能性があります。

◆日野　真太郎 氏（弁護士法人北浜法律事務所　パートナー弁護士）

中国帰国子女の経歴を生かし、中華圏を中心とした国際法務に相当の経験を有するほか、国内外の顧客のM＆A・投資、紛争解決（訴訟・国際仲裁）、ベンチャー法務等、企業法務を幅広く取り扱う。また、外資系企業への出向経験を有し、企業内部での意思決定や、弁護士を使う側の視点についても一定の理解を有する。

◆常　偉 氏（弁護士法人北浜法律事務所　中国法弁護士（律師））

経歴：中国法弁護士（律師）。日本帰国子女及び大学・大学院における日本語専攻の経歴を生かし中国国内における日系企業向けの法律業務を提供した一定の経験及び、日本国内における日本法弁護士による日本・中国企業向けの法律業務提供のサポートにおいて相当の経験を有する。

【オンラインライブ配信】

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Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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