DETAIL

※本セミナーはZoomミーティングを利用したライブWEBセミナーです。ワークショップ形式で、適宜、講師と出席者がインタラクティブにやり取りを行います。

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大もあいまって、デジタルトランスフォーメーション（DX）化を急ぐ動きが加速しました。しかし、そもそもDXとは何なのかについては、いまだ共通認識がありません。また、どうすればDXを実現することができるのかについては、各社とも手探りの状況です。特に、データを使った新規ビジネスは得てしてクロスボーダーで企画されるところに難しさがあります。
DX化を推進するためには、個人データ保護法や、特許といった知的財産の保護を横断する形で、専門的な知をつなぐことが必要となります。
そこで、本Workshopでは、クロスボーダーDXの実務について、法務と知財の専門家が一体となって、最新の知見と動向について解説いたします。

【プログラム】
1. (個人)データ保護
(1) 各国の個人データ保護法制
(2) 最重要論点の1つとしてのData Localizationと越境移転規制
(3) 安心安全な個人データの利活用に向けて
(4) データ流通に係る今後の視点

2. デジタル・トランスフォーメーション（DX）の論点～事例を元に
(1) 事例1
(2) 事例2

3. 国際化する研究開発における知的財産問題
(1) 職務発明規程の再考
(2) 税制を考慮した知的財産管理
(3) 早期権利化のための知的財産戦略
(4) 知的財産の専門家が現地でできること

4. データ利活用における知的財産部の役割
(1) データ利活用によりできること
(2) 知的財産権としてのデータの扱い方
(3) オープンデータを利用する際の注意点
(4) データ時代の独占と共有の使い分け

5. 自由と自己決定権
(1) AIプロファイリングの法律問題
(2) プロファイリング対策
(3) 言論の自由と思想の自由市場論～フィルターバブルとエコーチェンバー
(4) 自己決定論の動揺

◆久保光太郎 氏（AsiaWise Digital Consulting & Advocacy 代表取締役）
2001年弁護士登録。2018年AsiaWise法律事務所創業、AsiaWise Group立上げ。2021年AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社を設立するとともに代表取締役就任。日本企業のクロスボーダーDX分野でのデータ・情報利活用支援について豊富な経験を有する。

◆渡邊満久 氏（AsiaWise Digital Consulting & Advocacy 取締役）
2013年都内法律事務所で勤務開始。2018年頃から情報法分野の案件を徐々に取り扱うようになるが、従前の弁護士の業務形態、サポート態様では、企業のデータ利活用の助けにならないと考え、2019年AsiaWise法律事務所に加入。データプライバシー対応、無形財産に対する権利設計を中心に、アジアを中心に諸外国を跨ぐDXプロジェクトにおけるデータ・情報利活用支援を行う。

◆田中陽介 氏（AsiaWise Digital Consulting & Advocacy 取締役）
2006年外資系企業知財部で勤務開始。2010年より東南アジア・南アジアを拠点とし、多国籍企業のアジア新興国での知財権利化、権利行使に加えて、現地スタートアップ企業の知財面を支援。2019年AsiaWise Groupに加入。デジタルテクノロジー関連規制の調査、アジア新興国のスタートアップの動向調査、クロスボーダーDXプロジェクトにおける知財面での支援を行う。

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■推奨環境について
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AsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社　https://www.awdigital.consulting/
※AsiaWise Digital Consulting & Advocacy は、企業のDXサポートを目的として、2021年1月にAsiaWise Group内に新たに設立されたコンサルティングファームです。

Business & Law 合同会社

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