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※　本セミナーは2025年2月28日（金）開催のWEBセミナーです。ライブ配信用の視聴URLは、開催前日にメールにてお送りします。

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コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻など近時の情勢を受け、サプライチェーン途絶リスク、重要物資・技術やデータの保護など、経済安全保障を考慮した経営判断が必須となりました。

法制度においても、2018年以降各国で経済安全保障に関する立法が相次いでおり、日本においては2021年以降、経済安全保障に関する世界初の体系的な法律である「経済安全保障推進法」が制定された他、経済安全保障に関する法整備が続いています。

このような中、2024年も、重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス法）の制定、経済安全保障推進法に基づく審査の運用開始、外為法の対内直接投資審査の強化など、大きな制度整備が行われました。

加えて、各国でも、経済安全保障のための規制や支援措置の導入が進んでいます。グローバル化するサプライチェーンへのリスクを把握するうえでは、各国の法制度を横断的に理解することも重要となります。日々新たな動きがある各国法制の動向を理解するためには、経済安全保障に関する国際ルール（WTO協定）の知識が道しるべとなります。

本セミナーでは、経産省・外務省の各省において、上記各法制を含め通商・経済安全保障政策に携わってきた弁護士が、政府での経験を踏まえ、セキュリティ・クリアランスと経済安全保障に関連するWTO協定のルールに関する基礎を中心として、実務に役立つ最新の情報をご提供致します。

第1部で「日本の経済安全保障法制の概要」を、第2部として「通商に関する最新動向」を取り上げ、企業法務としておさえておきたい経済安全保障のポイントを1時間で概観します。日本企業が経済安全保障の戦略を検討するうえで、ご参考となるよう、とりわけ注目度の高いセキュリティ・クリアランス法の概要と実務上のポイント、国際通商ルールの概要とこれを踏まえた各国の措置の見方、について取り上げます。今後の実務での一助としていただけますと幸いです。

第1部―日本の経済安全保障法制の概要

１．セキュリティ・クリアランスの取得において必要となる企業内の体制整備

２．セキュリティ・クリアランスを取得させるべき従業員の選定

第2部―通商に関する最新の動向

１．経済安全保障に関係する国際通商ルール（WTOルール）

２．日本の通商措置

３．海外の通商措置―米国（トランプ政権）の関税と対中政策

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業  スペシャル・カウンセル　弁護士　鈴木　潤氏、髙嵜直子氏

鈴木　潤 弁護士 　Jun Suzuki　

2009年弁護士登録。2015年The George Washington University Law School (LL.M.)修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。国内及びニューヨークの大手法律事務所での勤務経験、並びに、国内大手電機・エンターテイメント企業及びその米国子会社での管理職経験を有する。2022年より外務省総合外交政策局経済安全保障政策室にて勤務。主な業務取扱分野は、経済安全保障法務、企業法務全般、紛争解決等。詳細なプロフィールはこちら。

髙嵜直子 弁護士　 Naoko Takasaki

2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2012年Stanford School of Law（LL.M.）修了。2013年ニューヨーク州弁護士登録。インドネシア及びシンガポールの大手法律事務所、経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有する。主な業務取扱分野は、WTO／国際通商法務、海外事業展開の支援等。詳細なプロフィールはこちら。

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Business & Law 合同会社

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業

Business & Law 合同会社　セミナー担当
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