DETAIL

【9/13ライブ配信受講者アンケート結果（N＝95名）】

◆（いつもながら）使う言葉・表現に無駄がなく、的確であると再認識いたしました。
◆1時間という限られた時間の中なので特に重要なことに絞ってお話いただけたと思います。
◆パブコメに加えて9/10に発行されたQ&Aまでカバーして下さった点。
◆安全管理措置の公表の準備負荷が想定外に重いことに気づけてよかったです
◆改正内容について、短時間のなかで詳細に解説して頂いて、内容が充実していた。
◆企業にとって対応が必要なポイントがわかりやすく解説されていたから。
◆実務に即した内容でしたので、自社で対応すべきことをイメージしながら聞けたため。
◆社内ルール見直しにあたり気になっていたことをわかりやすく解説していただきました。特に漏えい事件の報告については、最低限何をすればいいのかがイメージできました。
◆先週末に出たばかりのQAの解説や、委員会から公表予定国の情報が入手できた。
◆単純に法律の解説ではなく、非常に実務的に留意すべきポイントを伺えて良かったです。
◆短時間で最新の情報を得られました。また、熱心にお話ししてくださり、大変参考になりました。
◆必須ポイントについて、視覚的にも（赤字表記）口頭でもリマインドされて、プライオリティが明確であったから（とくに、「事態を知った」の箇所で、全従業員への周知徹底と担当部署への周知徹底につき、メリハリの利いたご説明であった）。
◆無料セミナーにもかかわらず、丁寧な内容だったと思います。

　※視聴URLは毎週火曜日にメールにてご案内いたします。迷惑メールに割り振られることもありますので、ご確認お願いします。
　※好評につき視聴期限を21年3月31日まで延長いたしました。 　

　※本セミナーは21年9月13日収録セミナーです。

本講演では、来年4月1日施行の改正個人情報保護法について、ガイドラインとそのパブリックコメントへの回答で明らかになった重要論点のうち、多くの企業で検討が必要な論点を取り上げます。具体的には、論点毎に、改正の概要をごく簡潔にお話しした上で、ガイドラインとそのパブリックコメントへの回答で明らかになった事項を説明し、その後に論点毎に対談方式で深掘りするものです。
※ライブ配信終了後に講演資料もご提供いたします。

【１】社内規程の改定
　　・対応スケジュール、グループ対応
　　・企業として、仮名加工情報への対応はすべきか
　　・令和3年改正への対応はどのように反映するべきなのか

【２】プライバシーポリシーの改定
　　・プライバシーポリシーに追記すべき事項の整理
　　・住所・代表者の氏名の記載方法
　　・安全管理措置の記載に当たっての留意点

【３】データ漏えい等への対応に向けた体制整備
　　・ガイドラインとそのパブコメで明らかになった事項の整理
　　・体制整備に向けた実務対応

【４】個人関連情報の提供に係る規律への対応
　　・規律の適用場面について明らかになった事項の整理
　　・同意の取得について明らかになった事項の整理
　　・企業として何から着手すれば良いか
　　・実務対応

【５】国外移転規制の強化への対応
　　・どのような場合に移転先の個人情報保護に関する制度の調査が必要か
　　・調査に当たっての具体的項目
　　・個人情報保護委員会が公表することが見込まれる国・地域と、その公表のタイミング（自社で調査をしなければいけない国・地域を知る）
　　・体制整備要件を満たすための契約に規定すべき事項
　　・実務対応

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  石川智也 氏

  西村あさひ法律事務所　フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

  西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士。フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表。コーポレート・M&A、知的財産法、コンプライアンス案件、リストラクチャリング案件、各国のデータ保護法への対応など企業法務全般を幅広く手がけ、日本経済新聞社による「2019年に活躍した弁護士ランキング」では、データ関連分野（企業票＋弁護士票）で1位にランクイン、週刊東洋経済（2020年11月7日号）特集の「依頼したい弁護士」において、IT・個人情報・ベンチャー分野で選出されている。The Asia Legal Awards 2021の「Data Privacy Lawyer of the Year」に日本人で唯一ショートリスト入りしている。

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  河合優子 氏

  西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

   

  西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士。M&A、ジョイントベンチャー、各国データ関連法制への対応、ライセンス、電子商取引、株主総会対応その他企業法務全般について、クロスボーダー案件を中心に数多く担当。日本の個人情報保護法制については、多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、改正法対応、データの越境移転、漏洩対応、データガバナンス、M&Aに伴うデータの取扱い、医療・遺伝子関連 データの取扱い等、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。

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Business & Law 合同会社

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