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リーガル領域におけるデジタル化は、単なる効率化ではなく「信頼の再設計」が問われる取り組みです。

本イベントでは、2021年施行のデジタル社会形成整備法、2026年5月施行予定の民事訴訟法改正を背景に、法制度設計・技術実装・運用がどのように連動し、実務の現場でどのような変化が起きているのかを多角的に解説します。数々のDXワーキング・グループに関わる落合孝文弁護士の講演により法曹界のDXの概観と流れを、日本公証人連合会×アドビの対談を通じて、行政文書DXを前進させるための具体的な条件と成功要因を明らかにし、また、株式会社JERAより“リーガルオペレーション実践の視点”から、組織に仕組みを根付かせる「習慣化」への工夫も事例を交えて紹介します。

弁護士の方、法務・コンプライアンスに関わる企業の方ともに、おさえておきたい最新動向と実践的な示唆を得られる機会として、ぜひご視聴ください。

【１】デジタル社会における法曹界DXの展望 ── 裁判IT化・認証基盤・法的文書DXの現在地と未来
（スピーカー：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー弁護士　プロトタイプ政策研究所 所長　落合孝文 氏）

2026年は法曹界DXの「本格運用元年」といえるでしょう。改正民事訴訟法の全面施行（2026年5月）により代理人へのオンライン申立てが義務化され、民事判決情報データベース化法に基づく運用準備も進んでいます。さらに日本では弁護士法72条の整理により、EUでもAI Actのハイリスク類型の同法適用により、司法分野のAIに国際的な規制が及びます。これら3つの制度的節目が同時期に重なることで、法曹界のデジタル化は不可逆のフェーズに入ります。

本講演では、「認証基盤・デジタルインフラ」「裁判IT化・法的文書DX」「リーガルテック・AI」の3つのレイヤーとして整理し、各層の現在地と課題を解説します。裁判ITシステムの移行実態や現場の壁、電子署名法の枠組みと課題、AI契約レビューの能力と限界、弁護士法72条をめぐる制度的議論、Agentic AIの登場など、リーガルテックによる法務実務への影響などを取り上げます。加えて、EU、英国、米国の規制アプローチを見つつ、日本の制度設計の選択肢を俯瞰し、インフラ・制度・人材の3要素を統合的に推進する視座を提示します。

　　 1.転換点としての「2026年」
　　 2.裁判IT化の全体像 ── 段階的施行、システム移行の実態と国際比較
　　 3.認証基盤とデジタルインフラ ── GPKI/LGPKI、マイナンバーカード、電子署名法
　　 4.法的文書DXとAI ── 電子契約の普及、AI契約レビュー、Agentic AIの登場
　　 5.弁護士法72条とリーガルテック規制（国際比較も含む）
　　 6.今後のロードマップと法務人材に求められるスキルの変容

【２】日本公証人連合会×アドビ 対談セッション「デジタル化で、公正証書はどう変わったのか」
（スピーカー：日本公証人連合会 萩原 秀紀 氏・アドビ株式会社 岩松 健史）

公正証書のデジタル化は、利便性向上の話ではありません。
本当に問われているのは、電子化された公正証書が、法的効力・真正性・証拠力の観点で「実務として引き受けられる存在かということです。

本セッションでは、公正証書デジタル化プロジェクトの実例をもとに、 なりすまし・改ざん・否認といった法務リスクをどう設計段階で潰し込み、どのように「説明可能な形」で信頼性を担保したのかを、対談形式で具体的に解説します。 制度論や理想論にとどまらず、下記の実務論点を事例とプロジェクト現場の知見を交えてお伝えします。

　　●電子化後も「原本性」「真正性」をどのように定義し、現場でどう運用しているか
　　●なりすまし・改ざん・否認といったリスクを技術・運用・証跡でどう設計したか
　　●現場で発生した具体的課題と、それに対する現実的な解決策（運用ルール、検証フロー、保管・アクセス管理等）
　　●導入によって変わった実務上の判断ポイントと業務負荷の実態（メリット・注意点）

【３】リーガルオペレーションの実践と“習慣化”戦略
（スピーカー：株式会社JERA 多賀谷 健司 氏・ダリル・オーサチ氏）

複雑性の増大、業務量の増加、テクノロジーの圧倒、そして厳しい予算。法務部門も他の多くの部門と同様、ますます大きなプレッシャーに直面しています。 大量かつ高度な技術的課題に直面する中、従来のアプローチや法的ノウハウへの注力だけでは不十分かもしれません。

リーガルオペレーションを基盤としたアプローチは、こうした問題の一部を軽減し、さらには先回りして積極的なサポートや業務を進めるための効果的な解決策となり得ます。

株式会社JERAのリーガルオペレーションチームの経験を基に、機能構築、取り組みやプロジェクトの定着サイクル、そして最終的には企業風土的なサポートを通じて、 法務機能が直面する増大する複雑性に対応するための知見を提供します。

　　- 戦略：戦略は必要なのか？優れた戦略とは何か？戦略を立てた後、次に何をすべきか？
　　- 業務フロー：全てを自動化すべきか？自分のワークフローを覚えているだけで十分ではないのか？
　　- テクノロジー：Word、Excel、Outlookが使えれば十分ではないのか？テクノロジーを学ぶ時間がない場合、どうすべきか？
　　- ナレッジマネジメント：生成AIが多くの業務を担える時代に、ナレッジマネジメントは本当に重要なのか？

リーガルオペレーションマネージャーと法務・秘書統括部長という二つの異なる視点から、重要なコンセプトに関する見解やコメント、そして具体的なアドバイスをお届けします。

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萩原 秀紀 氏 　Hideki Hagiwara
日本公証人連合会 会長
昭和５８年東京地方裁判所判事補に任官後、東京地方裁判所部総括判事、法務省人権擁護局長、金沢地方裁判所所長、名古屋家庭裁判所所長、東京高等裁判所部総括判事等を経て、令和元年８月に東京法務局所属公証人（霞ケ関公証役場）に任命される。その後、東京公証人会理事、副会長、さらに日本公証人連合会常務理事及び総括理事を経て、令和７年日本公証人連合会会長に就任。

落合孝文 氏　Takafumi Ochiai
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー弁護士プロトタイプ政策研究所 所長
慶應義塾大学理工学部卒。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。森・濱田松本法律事務所での約９年の業務を経て現職。内閣府規制改革推進会議スタートアップ・イノベーション促進WG座長、内閣官房デジタル行財政改革会議政策参与（データ理科通用制度担当）、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘教授。デジタル政策、AI・データ法制、フィンテック等が専門。

多賀谷 健司 氏　Kenji Tagaya
株式会社JERA　法務・秘書 統括部長
政府機関、国際機関等において法務や海外インフラ・資源プロジェクトファイナンスを経験した後、2016年JERA入社。法務部門では、業務を効率的に運営するためのナレッジマネジメント、テクノロジー活用など、リーガルオペレーションにも積極的に取り組んできた。

ダリル・オーサチ 氏　Daryl Osuch
株式会社JERA　法務部リーガルオペレーション・ユニット長・米国弁護士
現在、株式会社JERAのリーガル・オペレーション・ユニット長を務める。ロースクール卒業後、刑事・民事業務に従事。その後、ウィルマーヘイル法律事務所に移籍し、主に訴訟、独占禁止法、内部調査に携わる。その後、ポール・ヘイスティングス法律事務所、EY Japanのフォレンジック部門を経て、JERAのリーガル・オペレーション・ユニットの設立にも携わった。

岩松 健史　Kenji Iwamatsu
アドビ株式会社　デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー
日本マイクロソフトにて、エンタープライズ企業向け営業部門におけるMicrosoft 365のスペシャリストを経て、2019年アドビ入社。Adobe Document Cloud (Adobe Acrobat/Acrobat Sign）のスペシャリストとして、製品単体やシステム連携等のパートナーへの訴求活動を担当。

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