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※　本セミナーは2026年2月26日（木）開催のWEBセミナーです。ライブ配信用の視聴URLは、開催前日にメールにてお送りします。

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2020年にセキュリティトークンに関する改正金融商品取引法が施行されてから5年近くが経過しました。その間、セキュリティトークン市場は黎明期を脱し、着実な広がりを見せています。不動産STは50件以上、社債STは10件以上が公募により発行され、2025年はPEファンドも出てきており、裏付資産も拡大しつつあります。発行形態も証券会社による引受形態だけではなく、自己募集によるものも出てきています。また、ステーブルコインが導入されればブロックチェーン上のスマートコントラクトを利用したDvP決済を実現できるなど、発行体・投資家双方にとって望ましい環境が整ってくると予想されます。海外に目を向けると、トークン化MMFの発行事例が急増しており、国内でも取組みの検討が急速に進んでいます。

本セミナーでは、第一部でセキュリティトークンの最新動向をご説明したうえで、第二部で注目度の高いトークン化MMFの概要をご紹介します。また、直近一年の国内市場の進捗を示す象徴的な事例を第三部でご紹介します。

第一部　セキュリティトークンの最新動向

第二部　トークン化MMFの概説

第三部　国内事例の概説

１．PE/VCファンドのセキュリティトークン

２．ステーブルコイン／トークン化預金の活用

３．不動産セキュリティトークンの自己募集

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業  パートナー弁護士　河合　健氏、青木俊介氏、梅津公美氏

河合　健 弁護士 

京都大学法学部卒業。88～05年東京銀行／東京三菱銀行（現：三菱UFJ銀行）勤務。08年神戸大学法科大学院修了。09年弁護士登録。自由民主党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチーム・ワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」委員を務めるほか、多数の組織体に顧問・アドバイザー等として助言を提供。

青木俊介 弁護士 

東京大学法学部卒業。06年東京大学法科大学院修了。07年弁護士登録。08年アンダーソン・毛利・友常事務所入所。13年New York University School of Law修了（LL.M.）。13～14年Sullivan &Cromwell LLP勤務。14年ニューヨーク州弁護士登録。キャピタルマーケッツやフィンテックを専門とし、特にセキュリティトークンの取り組みに注力。

梅津公美 弁護士

東京大学法学部卒業。10年同大学法科大学院（法務博士〈専門職〉）修了。11年弁護士登録。18年University of California, Los Angeles School of Law修了（LL.M.）。証券化、リアルエステート、セキュリティトークン・フィンテック関連分野を含む資本市場・金融法務を中心に活動。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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Business & Law 合同会社

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業

Business & Law 合同会社　セミナー担当
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