DETAIL
受講方法 |
録画配信(2025年6月17日収録)※2025年7月中旬配信開始予定 録画配信(2025年7月中旬~) |
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難易度 | 中級(クロスボーダービジネスに関与している、あるいはこれから関与する予定の企業担当者、法務担当者を主に対象といたします。) |
到達目標 |
・ 国際的な調停及び仲裁の基本的な仕組みと違いを理解する ・ 外国企業との間で紛争が発生した際に検討すべき要素を整理できるようになる ・ 調停・仲裁の費用対効果と選択の基準を理解する |
概要 |
※ 本セミナーは2025年6月17日(火)開催のWEBセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までに、録画受講は7月中旬に視聴URLを送付いたします。 ※ 録画配信用の視聴URLは、4月中旬以降、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます)。 国際的にビジネス展開する日本企業は、常に、海外企業との紛争リスクに巻き込まれるリスクを抱えています。製品やサービスを提供したのに、外国企業が不合理に支払をしない、外国企業の方に責任があるのは間違いないがその損害額の算定に争いがある等、紛争の形態は多種多様です。一般に、「国際仲裁には莫大なコストがかかる」という見方もあるなかで、本ウェビナーでは、国際仲裁を費用対効果に留意しつつ活用し、しかも、適宜、国際調停を戦略的に用いる方法について解説します。国際調停は、まだ日本企業にとって仲裁に比べて比較的なじみがない中、仲裁手続との違いや選択基準を整理しつつ、二つのケーススタディを通じて実務的な理解を深めます。 ※英語講演部分は逐次通訳あり |
プログラム |
●国際取引における紛争の兆候とは? ●国際的な調停・仲裁を選ぶべき場面とは? ●事例と解説:(1)調停(2)仲裁 |
参加費(税込) |
無料(事前登録制) ※ビジネスアンドロー・プラス会員は申込不要。本セミナーページからご視聴いただけます。 |
講師名 |
弁護士法人GIT法律事務所 西垣 建剛 弁護士 Kengo Nishigaki 2020年4月にGIT法律事務所を設立し、代表社員に就任。国際訴訟・紛争解決、国内外の上場企業の不正調査、米国FCPAのコンプライアンス、製薬・医療機器メーカーのコンプライアンスを行う。その他、グローバル内部通報制度の構築、国際労働事件の解決、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンス等の法的助言も行う。 ジョエル・グリアー 外国法事務弁護士 Joel Greer 20年以上にわたり、国際的な法律事務所において日米を中心とする企業法務及びクロスボーダー案件に従事。国際仲裁やクロスボーダー訴訟対応に精通し、ICC、日本商事仲裁協会、ロンドン国際仲裁裁判所等を含む多数の仲裁、調停案件に携わる。 |
参加対象 |
法務、コンプライアンス、経営企画部、クロスボーダービジネスに関与し、学びたい方など ※ 法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。 |
オンラインセミナー の受講方法 |
※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。 |
主催 |
弁護士法人GIT法律事務所 |
共催 |
Business & Law 合同会社 |
問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
※法律事務所勤務の方、同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りします。
※ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。迷惑メールフォルダに割り振られる事象が発生しております。ご確認お願いします。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。
※事前資料の配布はございません。セミナーアンケートご回答の方に資料をお送りいたします。
※お申込み時のご登録情報は主催者、協賛企業からの案内等に使用させて頂きます。
※ご登録情報から所属先が不明な方等(会社名が不明、メールアドレスがフリーアドレスの方等)のお申込みについては、個別に連絡することなく視聴をお断りする場合がございます。
※セミナーの録画録音は一切禁止といたします。
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