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外国法人との取引や外国における子会社・合弁会社（JV）を通じた事業活動等の海外におけるビジネスの増加に伴い、国際的な紛争も多く発生しています。常時発生する取引案件に比べ、突発的に発生する紛争案件は企業にとっても知見が十分蓄積されていないことが通常です。他方で、一度紛争が発生すると緊急かつ適切な対応が求められ、また、国際的な紛争案件と日本国内における紛争とは紛争解決のフォーラムも考慮するべき要素も異なってくるため、適切かつスムーズな対応のためには事前の準備が必要です。

本年4月には我が国の仲裁法の改正法案が可決され、また、国際調停に関するいわゆるシンガポール条約の締結に向け法整備が進められるなど、主要な紛争解決手段である国際仲裁・国際調停に対する関心が今後一層高まることが予想され、この機会にこれらの法的手続の実務的な理解を深めることは有用です。

本セミナーでは、海外紛争案件についての豊富な経験を有する講師により、主としてアジアにおける紛争案件の対応の要点や紛争に備える平時の対応についての解説を通じ、海外紛争案件についての基礎知識を身につけていただくことを主眼としています。

※　本セミナーは2023年11月10日（金）開催のライブWEBセミナーです。

※　法人ご請求書払いの場合は、ライブ配信後のお振込みも可能です。録画配信は、お振込み確認出来次第、11月下旬より視聴URLとレジュメを送付いたします。

１．はじめに

（1）紛争は突然やってくる

（2）一筋縄ではいかない海外紛争案件

（3）契約書による手当を含めた平時の対応の重要性

２．海外紛争案件の実務

（1）被告/被申立人側の実務

・　初動対応の重要性

・　積極的に応訴するべきであるかの検討

・　対抗手段としての法的手続

（2）原告/申立人側の実務

・　適切な手続選択の重要性

・　交渉手段としての法的手続

（3）現地法弁護士との協働

・　現地法弁護士との協働の重要性と難しさ
（現地法弁護士の選定ポイント）

・　現地法弁護士とのコミュニケーションのコツ

３．訴訟と異なる国際仲裁・国際調停

（1）最近のクロスボーダー紛争の解決方法の傾向

（2）国際仲裁の概要と重要なポイント

・　国際仲裁とは

・　仲裁法改正のポイント

・　仲裁合意（重要性と検討要素）

・　仲裁手続の概要

・　国際仲裁の進め方と案件における活用方法

（3）国際調停の概要と重要なポイント

・　国際調停とは

・　シンガポール条約の締結に向けた動きと日本企業への影響

・　調停合意（重要性と考慮要素）

・　国際調停の概要と特徴

・　国際調停の進め方と活用方法

（4）海外から見た日本企業の特徴と留意点

４．平時の備え～転ばぬ先の杖～

（1）契約交渉の重要性

・　考慮するべき要素
（法制度・法体系の違い ／ 言語・文化の違い ／ カントリーリスク）

・　良好な関係時におけるプロテクション確保の重要性

（2）紛争関連条項の深堀り

・　準拠法の指定
（強行法規の確認 ／ 日本法を選択することの是非）

・　管轄条項の設計
（訴訟か仲裁か ／ 紛争解決地としての日本 ／ 多段階紛争解決条項の是非と留意点）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）　土門駿介 氏

土門 駿介 弁護士　Shunsuke Domon

2011年弁護士登録、2018年ニューヨーク州弁護士登録。日本仲裁人協会（JAA）研究委員会委員長。2018年からシンガポールを拠点とし、国際的な訴訟・仲裁・調停その他の紛争解決案件を主要な業務分野としている。SIAC、JCAA等の仲裁機関やSIMC等の調停機関での代理経験を有し、近年ではシンガポール国際調停センター（SIMC）及び京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）間のJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づく第一号調停案件の代理人を務めた。

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