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※本セミナーは24年12月25日収録のセミナーです。一部音声の乱れがございます。予めご了承ください。
※視聴お申し込み期間は25年3月31日までです。
※視聴URLはお申し込みから4営業日以内にご案内いたします。届かない場合迷惑メールフォルダへ振り分けられている可能性もがございます。ご確認お願いします。

　2024年1月に「各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2024年1月)」を開催しましたが、その後も各国のデータ保護法には多くの動きがありました。また、MicrosoftのCopilot等の生成AIの導入による事業の効率化が話題となったほか、顧客管理、従業員管理、その他業務効率化が更に進んできており、データの保護と利活用を適切かつ迅速に進めることのできるデータガバナンスの構築と実践が企業の優先課題となっています。
　企業がグループでのデータガバナンスを構築するためには、各国のデータ保護法の概要をつかんでおく必要があります。また、各国のデータ保護法制において話題になっている事項や規制の方向性を把握することは、将来を見すえたグローバルでのビジネス展開や、日本の今後の規制動向・実務の方向性を予測する上で有用です。
　本ウェビナーでは、この１年の日系企業に影響を与える重要トピックを紹介し、各国のデータ保護法の潮流と最新事情をダイジェスト的に解説します。なお、各国のデータ保護法の個別の論点について解説するものではありませんので、その点はご承知おきください。

◆各国データ保護法の最新事情　～要点をダイジェストで紹介し、全体像を把握する～
(1)EU・英国・スイス
　　・GDPRの下での不服申立て・制裁金の動向
　　・EDPBのガイドライン・オピニオンの2024年の主要なアップデートと、GDPR対応を見直すべき論点
　　・EDPBのガイドライン等の今後のアップデート
　　・EUのデジタル法制の動向～EUデータ法、AI法、サイバーレジリエンス法等
　　・英国の越境移転規制のアップデート
　　・英国のデータ保護法制の改正の動き
　　・スイスの越境移転規制のアップデート
(2)米国
　　・連邦プライバシー法の現状
　　・州レベルでの包括的なプライバシー法制の動向・対応のコツ
　　・データ漏えいに際しての対応のコツ
(3)東アジア
　　・中国の越境移転規制の現状のステータス、今後の対応の方向性
　　・韓国の法令アップデート。越境移転規制への対応方針
　　・台湾の法令の動向。越境移転規制への対応方針
　　・香港の法令の動向。越境移転規制への対応方針
(4)南アジア・東南アジア
　　・ベトナム、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インドの法令の動向
(5)中東・トルコ
　　・トルコ、UAE、サウジアラビア、カタール、オマーン、バーレーン、イスラエルの法令の動向
　　・特に、トルコ、サウジアラビアにおける標準契約条項の締結を含む越境移転規制への対応
(6)ブラジル
　　・正当利益に関するガイダンス、DPOの業務規制、標準契約条項の締結を含む越境移転に関する規則への対応

◆グローバル対応のヒント

◆石川智也 氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表　パートナー弁護士・NY州弁護士）

2005年東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録、2017年米国NY州弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向。EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、日本・EU・英国・米国のデータ保護法への対応のほか、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の中国・タイ・シンガポール等のアジアの拠点やグローバルのネットワークを活かし、各国データ保護法への対応を支援している。中でも、新規ビジネスの海外展開時の法制適合性調査、グローバルでの利用規約・プライバシーポリシーの策定支援、各国個人情報保護法制の調査・継続的なモニタリング、グローバルでのサイバーアタック事案への対処、越境移転規制への対応を得意としており、日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。日本経済新聞社が実施した2024年版「今年活躍した弁護士ランキング」において、AI・テック・データ部門第2位。

◆服部啓 氏（西村あさひ フランクフルト事務所　アソシエイト弁護士））

2014年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録。2023年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）卒業。欧州を含む国内外のデータ保護法対応、グローバルなデータ侵害対応、AI・IoT・XR等の情報通信領域を中心とする新規・基盤技術を活用した知的財産・技術取引（ライセンス、研究開発、戦略的事業提携、権利移転等）について、豊富な実務経験を有する。多国籍メディア・エンタメ企業への出向経験も有し、グローバルなコンテンツ取引や広告表示、消費者保護等の規制対応を含め、コンテンツ分野に関するアドバイスも提供する。これらの実務経験を活かし、近時は、AIガバナンスやプライバシー・データガバナンスの構築支援にも注力している。

※本オンラインセミナーの配信方法は録画配信（VIMEO）にて配信します。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします  
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Business & Law 合同会社　セミナー担当　　Email :　seminar@businessandlaw.jp