DETAIL

※本セミナーは23年12月26日収録のセミナーです。
※視聴お申し込み期間は24年1月31日までです。
※視聴URLはお申し込みから4営業日以内にご案内いたします。迷惑メールフォルダへ振り分けられている可能性もがございます。ご確認お願いします。

　前回、2023年1月に「各国のデータ関連法制の最新事情と実務対応(2023年1月)」を開催してからも各国のデータ保護法にはめまぐるしい動きがありました。また、データ保護の分野を、サイバーセキュリティ、サプライチェーンの適正化、経済安全保障といった分野とセットでとらえる必要性が高まってきたことも、この1年の特徴であるといえます。
　企業がグループでのデータプライバシーコンプライアンスを確保するためには、各国のデータ保護法の概要をつかんでおく必要があります。また、各国のデータ保護法制において話題になっている事項や規制の方向性を把握することは、将来を見すえたグローバルでのビジネス展開や、各国のデータ保護法制の動向を踏まえた日本での将来の規制動向・実務の方向性を予測する上で有用です。
　本ウェビナーでは、2024年の日系企業にとっての重要トピック・実務対応を紹介した上で、各国のデータ保護法の潮流と最新事情をダイジェスト的に紹介します。なお、各国のデータ保護法の個別の論点について解説するものではありませんので、その点はご承知おきください。

◆日系企業の実務対応（40分）
　　　・2024年の日系企業にとっての重要トピック
　　　・欧州デジタル政策（Digital Services Act、AI規則、Data Act、Cyber Resilience Act）
　　　・越境移転規制への対応
　　　・グローバルでのデータガバナンス

◆各国データ保護法の最新事情（40分）
　　～要点をダイジェストで紹介し、全体像を把握する～
　　(1)EU・英国
　　　・GDPRの下での制裁金、訴訟等の動向
　　　・EU 米国Data Privacy Framework
　　(2)米国
　　　・州レベルでの包括的なプライバシー法制の動向・対応のコツ
　　　・連邦プライバシー法の現状
　　(3)中国
　　　・越境移転規制の現状のステータス、対応の方向性
　　(4)タイ
　　　・国外移転規制に係る下位規則案の概要解説～BCR、標準契約、認証、行動規範～
　　(5)ベトナム
　　　・個人情報保護政令の下での、越境移転規制・当局対応の実務
　　(6)インドネシア
　　　・下位規則案と、越境データ移転に関する規制の概要
　　(7)インド
　　　・デジタル個人情報保護法のステータス、規制の概要
　　(8)中東・アフリカ
　　　・地域の法制化の動向、傾向

◆石川智也 氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表　パートナー弁護士・NY州弁護士）

2005年東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録、2017年米国NY州弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向。日本・EU・英国・米国のデータ保護法への対応のほか、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の中国・タイ・シンガポール等のアジアの拠点やグローバルのネットワークを活かし、各国データ保護法への対応を支援している。中でも、新規ビジネスの海外展開時の法制適合性調査、グローバルでの利用規約・プライバシーポリシーの策定支援、各国個人情報保護法制の調査・継続的なモニタリング、グローバルでのサイバーアタック事案への対処、越境移転規制への対応を得意としている。

※本オンラインセミナーの配信方法は録画配信（VIMEO）にて配信します。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします  
■セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。
■録画配信は動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
　◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld ※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です）

Business & Law 合同会社

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp