DETAIL

※本セミナーは2020年12月11日に収録したWEBセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
独占禁止法と知的財産法は、一方は権利の独占を禁止し、一方は権利の独占を認めるものであり、矛盾する関係にあるように見えますが、実は両者は企業の経済活動の活性化に向けて補完・協力し合う関係にあり、適法・適正な企業活動を確保する役割を担う法務部員・知財部員においては習得必須の法律と言えます。
本セミナーでは、2020年8月に出版した『Ｑ＆Ａ独占禁止法と知的財産権の交錯と実務』（日本加除出版・税込3,960円）を教材として、独占禁止法の基礎知識を解説した上で、特に知的財産ガイドラインを中心に取り上げ、両者が交錯する場面での考え方を説明します。併せて、昨今話題となっているプラットフォーム事業者への規制の概要も解説いたします。両者の理解を深めることのできるこの機会に是非ご参加ください。

【プログラム】
1. 独占禁止法から見た知的財産法
①独占禁止法の概要
独占禁止法とは
独占禁止法の規制内容
違反時の法的措置
令和元年独占禁止法改正
②独占禁止法と知的財産権との関係
独占禁止法２１条の規定内容及び法的性質
独占禁止法２１条が適用される知的財産権の範囲
③知的財産ガイドラインの概要
知的財産ガイドラインの目的
知的財産ガイドラインの対象
知的財産ガイドラインの判断枠組み
④事例から読み解く公取委の考え方
知的財産ガイドラインで挙げられている事例
相談事例

2. プラットフォーム事業者への規制
①プラットフォーム事業者に対する規制の出発点
②公取委の動き
③デジタル・プラットフォーム事業に特化したルール作り

永口 学　氏　(岩田合同法律事務所　パートナー弁護士)

独占禁止法調査対応、課徴金減免申請対応、危機管理対応等を中心に企業法務全般を広く取り扱う。04年東京大学法学部卒業。07年弁護士登録。主要著作『Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務』（日本加除出版、2020）、『第三者委員会 設置と運用〔改訂版〕』（きんざい、2020）ほか。

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld

※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です）
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

Business & Law 合同会社

日本加除出版株式会社

■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。
■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。
■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。
■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp