先輩弁護士が薦める読んでおくべき書籍 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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経済安全保障(粟津 卓郎 弁護士)

詳解 外為法 貿易管理編―外国法令も踏まえた理論と実務

詳解 外為法 貿易管理編―外国法令も踏まえた理論と実務
風木淳・大川信太郎 編著 本体6,000円+税(商事法務、2022)

本書は日本の外為法上の貿易管理について網羅的に解説し、また、米国および中国の貿易管理の概要についても解説しています。分量が多いので初学者が通読するのは大変ですが、主な論点がすべてカバーされていますので、特定の論点および条文について深掘りする際に実務上大変重宝します。

外為法に基づく投資管理―重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務

外為法に基づく投資管理―重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務
大川信太郎 著 本体7,000円+税(中央経済社、2022)

本書は日本の外為法に基づく対内直接投資規制について詳細に解説するとともに、米国の同規制の概要についても解説しています。日本の対内直接投資において問題となる主な論点および条文が細かく丁寧に解説されており、大変参考となります。なお、1冊目の貿易管理も同じですが、対内直接投資規制は日米中のいずれにおいても頻繁に法改正がなされる分野ですので、各書籍の出版日および出版後の法令の改正状況を常に確認することが重要です。

安全保障貿易管理ガイダンス〔第8版〕

安全保障貿易管理ガイダンス〔第8版〕
一般財団法人安全保障貿易情報センター 著 本体4,000円+税(賛助/大学会員:2,000円+税)(一般財団法人安全保障貿易情報センター、2024)

貿易管理制度に関して、該非判定その他の専門的なサービスを提供する一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)は、日本および米国等の貿易管理制度の最新情報について、法令および技術の双方の分野について、多数の専門的な書籍を出版しています。その中で本書は、企業の担当者の方向けに、貿易管理における実務的対応の基本的内容を解説しており、初学者向けの内容となっています。

生成AI(大石 裕太 弁護士)

生成AI法務・ガバナンス―未来を形作る規範

生成AI法務・ガバナンス―未来を形作る規範
中崎尚 著 本体4,800円+税(商事法務、2024)

AIに関する法務に携わる実務家は、著作権の論点や個人情報保護法の論点をはじめとして、さまざまな法的問題に直面し得ます。本書は、AIに関する法務に携わる筆者が、幅広く、AIに関して実務上問題となり得る法的な論点や整理を解説しています。これからAIに関する法務に携わっていこうとする方はもちろん、既に実務に携わっている方にもお勧めできる本です。

AIと著作権

AIと著作権
上野達弘・奥邨弘司 編著 本体3,000円+税(勁草書房、2024)

本書では、上野達弘教授や奥邨弘司教授をはじめとする著名な知的財産法の先生方により、AIによりもたらされる著作権法上の問題について、種々ご見解が示されています。米国等の諸外国における議論の状況にも触れている点で興味深く、アカデミックな観点からも著作権法上の問題を学びたい方にもお勧めできる本です。

AIリスク教本―攻めのディフェンスで危機回避&ビジネス加速

AIリスク教本―攻めのディフェンスで危機回避&ビジネス加速
日本IBM AI倫理チーム 著 本体2,200円+税(日経BP、2023)

本書では、実務的な観点から現場で遭遇し得るAIのリスクを挙げてその対策を論じ、AIガバナンスのあり方を検討しています。本書は2023年12月に発行されたものであり、最新のガイドライン等の紹介がないという側面はありますが、AIを積極的に開発・展開している大手IT企業の立場から実務的なリスクやあるべきガバナンス体制を論じており、企業におけるAIガバナンスの構築にあたって参考になるかと思います。

→『RECRUIT GUIDE 2025』を「まとめて読む
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粟津 卓郎

シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士
Takuro Awazu

東京大学法学部卒業。99年弁護士登録。03年ニューヨーク州およびカリフォルニア州弁護士登録。99~01年中国北京駐在。03~05年経済産業省通商機構部出向。14年~日弁連中小企業の海外展開業務の法的支援WG幹事。23年~香港貿易発展局アドバイザー。20年以上アジア案件、通商法案件、海外上場案件に主に従事している。

大石 裕太

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
Yuta Oishi

東京大学薬学部卒業。11年同法科大学院卒業。19年University of California, Berkeley卒業。19~20年Barnes and Thornburg法律事務所勤務。知的財産法やデータ保護法を主な業務分野としている。