世界に躍進する企業を支える醍醐味

「世界の人々に住まいの豊かさを提供する」という理念の下、主力の家具・インテリア用品に加え、アパレル、家電と事業領域を拡大し続ける株式会社ニトリホールディングス。商品企画から製造・物流・販売までを一気通貫で手掛ける「製造物流IT小売業」というビジネスモデルは、他に類を見ないものだ。中国大陸、台湾、ASEAN諸国を中心に、海外展開も加速。中国大陸では100店舗以上、台湾でも60店舗以上の出店を果たし、ベトナムやタイには自社工場を構える。
そんな躍進著しい企業を支える法務室は、ガバナンス、リーガル、知財、コンプライアンスという四つのチームで構成され（2025年1月15日時点で総勢35名＋中国拠点に1名。うち日本法弁護士資格者4名、中国律士4名）、国内だけでなく海外の法務案件にも対応している。事業規模の大きい中国には1名の専任者を配置するなどグローバル戦略に応じた体制を整え、今後も海外事業の拡大に合わせて強化していく方針だ。
企業経営における法務機能の重要性が高まる昨今、同社の法務室も経営戦略の立案・実行において中核的な役割を担っている。株主総会や取締役会運営を担当し、経営陣からの信頼も厚いガバナンスチームの鈴木剛大マネジャーは、「取締役会の議題等について毎週のように社長と議論するなど、経営陣に近く重要な意思決定に関わる立場といえます。緊張感はありますが、成長企業ならではのダイナミズムを感じられる仕事です」と、そのやりがいについて語る。国内外の契約関連業務や法務相談対応を担当するリーガルチームの遠山雄大氏も、「海外展開が加速する中、事業に寄り添いながら、現地店舗の出店から経営が軌道に乗るまでサポートするなど、社会に与えるインパクトを肌で感じられる面白みがあります」と、グローバルな事業展開を支える法務の醍醐味を強調する。
遠山氏によると、SPA（製造小売業）に加え物流まで自前で行うというビジネスの性質上、同法務室が扱う契約書の類型や法務相談の内容は多岐にわたるが、リーガルテックやAIを積極的に活用することで、業務効率化が図れているという。鈴木氏は、「現在、押印実務の4割が電子署名に移行しています。印刷・製本・郵送といった従来のプロセスが不要となり、業務効率が大幅に改善されました。生成AIをベースにした内製の契約審査システムの開発も進んでおり、今後は定型業務のデジタル化で創出された余力を、人間にしかできない、より戦略的な業務に注力していきます」と説明する。

鈴木 剛大 氏

「専門性」と「多様性」の両立で描いたビジョンを実現しやすい環境

キャリア形成における同社の特徴は、さまざまな部署を経験できる「配転教育」を通じて、専門性を深めながら幅広いスキルを身につけ、自分の可能性を広げていけるところにある。
「法務室の4チーム間でも定期的に異動があり、幅広く法務の専門性を身につけることができますし、希望に応じて他部署への異動も可能です。また、当社では、“事業や商品について一通り知識を持ったスペシャリストを育成する”という方針の下、全員が店舗で接客や品出しといった業務を経験します。売り場で働いた経験は、カスタマートラブルに関する相談対応にも活かされますし、社員の間に“同じ釜の飯を食った”という一体感も生まれます。そのせいか、社内の人間関係は極めて良好で、部署を超えて協力し合える、活気あふれる職場となっています」（鈴木氏）。
社員一人ひとりのビジョンを尊重し、「叶えたいキャリアパス」の実現を後押ししてくれる企業文化も魅力の一つだ。「10代の頃のマレーシア在住経験を活かし、日本と同国の架け橋になるような仕事をしたい」という希望を抱いて入社した遠山氏は、「現在、実際にASEAN諸国での事業展開をサポートしており、現地の出向者と密に連携しながら、出店する際の賃貸借契約や交渉に携わっています。希望していた職務を実現できている手応えを感じながら、充実感をもって取り組んでいます」とビジネスサイドで活躍するインハウスローヤーとしての魅力を語る。

遠山 雄大 氏

求めるのは「挑戦マインド」を持って会社の成長に貢献できる人材

同社は意思決定のスピードが非常に速く、やりたいことが形になりやすいため、社員にも主体性が育ちやすい。新たな取り組みにスピード感をもって挑戦していく「進取の気性」は同社の強みとして根付いており、挑戦を尊ぶマインドは法務にも求められていると鈴木氏は指摘する。
「会社として“現状否定”や“改善改革”をモットーに掲げていることもあり、変化を厭わず、新しいことに挑戦する意欲のある人には活躍の場がたくさんあります。私たちが目指しているのは、“会社の成長に貢献できる法務”。基盤となる法務知識に加え、各自の興味に応じて経営や会計といった多面的な専門性を磨き、経営の中核を担う人材を目指してほしいですね」（鈴木氏）。
同社では、担当実務以外の学びや情報のキャッチアップを促すため、さまざまな人材育成の機会が提供されている。たとえば、“社内タスクフォース”という制度では、5〜6名のチームに分かれて、短期間で設定された課題の解決に取り組み、その成果は人事評価の対象にもなっている。
「当社はさらなる海外展開を計画しており、海外拠点を統括する法務体制の構築も今後重要となります。入社時の語学力は必須ではなく、学ぶ意欲さえあれば大丈夫。共に新たなワクワクする事業展開を支えてくれる人をお待ちしています」（遠山氏）。

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