クライアントのファンとなり事業を一緒に盛り上げていく
野村晋右弁護士を中心に2009年に設立された野村綜合法律事務所。所属弁護士数17名（2025年1月現在）の少数精鋭体制で、主に上場企業グループを中心とした長年取引のある顧問先企業にハイクオリティかつスピーディなサービスを提供し続けている。
“所属弁護士数”という指標のみに着目すれば同事務所の規模は全国で151番目（2024年1月1日時点）となるが（リーガルジョブマガジン編集部「2024年最新版 全国法律事務所ランキングTOP200」（2024年11月29日公表））、一方で日本経済新聞社による「企業が選ぶ「頼りがいがある法律事務所」ランキング」において2022年、2023年と続けて第8位、2024年には第9位に輝いている。その理由は、クライアントの事業・企業文化への深い理解と、密な連携を通じた信頼関係をもとに最上のリーガルサービスを提供するよう努めてきたからだ。
「案件を通じてクライアントと苦楽をともにすることで、互いの人間味も見えてきます。そのような経験を通じて、クライアントが何を考え、何に悩んでいるかを次第に理解できるようになってくる。つまり、クライアントに愛着を持って接することが重要で、そうした中で、法的な問題のみならず、煩わしく思われがちな社内の調整事なども相談していただけることも私たちの価値の一つです」（石鍋謙吾弁護士）。
「初めて対応するクライアントであれば、まず公表されている資料を読み込むことで事業や理念の理解を試みます。普段から密に接しているクライアントであれば、たとえば、契約書でよく気にする条項や契約交渉の基本スタンスについては理解できているため、先回りした迅速なサービスを提供できる。クライアントのファンとなり事業を一緒に盛り上げていくことが私たちの信条です」（水沼利朗弁護士）。
「各クライアントの案件検討や社内決裁の流れを理解しているため、クライアントとゴールまでの共通イメージを持って案件を進めることができます。また、我々はさまざまな業態・業種のクライアントに対して広範囲にわたる豊富なサポート実績と知見を有しているので、新規事業に関するご相談にも的確なアドバイスができる環境が整っていると思います」（川﨑毅弁護士）。
「少人数のチームで、役職を問わずフラットで活発な議論が展開されるのも私たちの特徴の一つです。これにより素早く、よいアイデアを出すことができれば、クライアントにとって役立ちます。また、日頃からクライアントの事業・業界の研究を心がけていますので、クライアントの狙いや悩みの芯を捉えた対応が可能です」（宮國尚介弁護士）。
きめ細かい最上のリーガルワークのためには弁護士同士の連携が必須であり、“そのためには少数精鋭主義が適している”というのが石鍋弁護士の見解だ。また、水沼弁護士は“大所帯だと品質にバラツキがでてしまうことがある”こと、川﨑弁護士は“一貫して少数で対応することにより案件に関与する弁護士全員の当事者意識が強くなる”ことを指摘する。今後は、さらに質の高いサービスの提供のために緩やかな規模拡大を志向しつつも、少数精鋭体制を維持していく予定だという。
さまざまな分野でハイクオリティかつスピーディなサービスを提供
同事務所は、少数規模ながら、長年蓄積された経験と知見を基に、ハイクオリティかつスピーディなサービスを多種多様な分野で提供している。その中で、同事務所が注力している分野の一つが訴訟だ。訴訟において同事務所が支持される理由、それは徹底的に事実関係を調査・整理し、精緻な法律分析を行い、常にクライアントの“真の利益”（目先だけではない長期的な利益）を考え、粘り強い主張・交渉を行うことにある。
「訴訟は事実をベースとして主張を展開しますが、クライアントの書類や説明を一面的に捉えてそのまま鵜呑みにしてしまうと、他の証拠との不整合・矛盾を見逃してしまうおそれがあります。それゆえ事実関係の調査はさまざまな角度から徹底的に行います。また、クライアントの感情や意向を尊重しつつも、より広い視野から見て“ベストな選択は何か”を訴訟以外の解決方法も含めて検討し、提案しています」（宮國弁護士）。
「訴訟も含めた紛争においては、“どのような解決方法がクライアントにとって有益であるのか”を常に視野に入れながら進めることが肝要です。そのためには、クライアントの意向を汲み取りつつ、紛争を取りまく事情を総合的に考慮に入れながら丁寧に説明し、クライアントが適切に判断をするための材料を提供することこそ、“真の利益の提供”と言えるでしょう」（石鍋弁護士）。
M&Aも同事務所が得意とする分野である。同事務所のクライアントは、上場会社グループのほかにもスタートアップ企業、プライベート・エクイティ・ファンドなど多様である。またその業種も、商社、IT、アパレル、小売、eコマース、ケーブルテレビ、機器部品、化学薬品、医療、食品、鉄鋼、人材紹介、広告運用等、多岐にわたる。同事務所はいわば、規模・業種・スキームを問わず、さまざまな態様のM&Aを柔軟かつスピーディに扱える希少な事務所であるといえよう。
「同様の取引であっても、クライアントによって気にするポイントはさまざまです。たとえば、過去案件で苦い経験をしたことがあれば、当然その部分にはより一層センシティブになりますので、特に丁寧にその箇所のリスクを説明するなど、クライアント目線で柔軟に対応しています。また、クライアントによっては、M&Aを何度も経験している場合もあれば初めての場合もありますので、その経験値に応じて説明や案件の進め方も柔軟に変えていきます」（川﨑弁護士）。
また、同事務所では、長年培ってきた豊富な経験を基に株主総会分野でも継続的にアドバイスを提供し続けており、定時株主総会だけではなく、委任状争奪戦のような有事の総会にも対応している。
「創設以来、当事務所の弁護士は、上場会社グループをはじめとしてさまざまな企業の総会に立ち会ってきました。この経験を所内で共有することで、全員の知見を各弁護士が蓄積できます」（水沼弁護士）。
さらに、近年その重要度がより一層増しているコンプライアンス分野においても、同事務所では組織的な事案から個人による事案まで、さまざまな不祥事対応に力を注いでいる。
「事実関係を聴取する際には、“対象者の説明内容に矛盾点や独自の解釈が入り込んでいないか”などの見極めに特に注意しています。他の客観資料と突き合わせて確認することはもちろん、その方の置かれた立場や人間関係といった背景的なストーリーにも想像を巡らせながら丁寧に確認することが大切です。また、不祥事の原因が会社組織体制にある場合には、問題の本質を捉えた再発防止策の提言などを通じて自浄の端緒として活用していただけるように心がけています」（川﨑弁護士）。
これらのほかにも、同事務所では、独占禁止法、労働法、クロスボーダー取引、ファイナンス、規制法対応、知財取引・知財紛争等、さまざまな分野を取り扱っているほか、近年では生成AIやデータビジネスなどの新規ビジネス支援にも注力しており、今後も積極的な業容拡大を志向している。
役職問わずフラットで活発な議論が導くハイクオリティなサービス
これまで見てきたハイクオリティかつスピーディなサービスを提供するために行われているのが、“役職を問わないフラットで活発な議論”と“若いアソシエイトが主体的・積極的に案件に関与するための雰囲気作り”だ。
同事務所では、若手の弁護士が多種多様な分野で経験を積むことができるよう、固定のチーム制は採用しておらず、案件ごとにチームを組成している。案件の性質や規模にもよるものの、訴訟やM&Aといったプロジェクト案件では、各々の領域で専門性を有するパートナー1名とアソシエイト2～3名でチームを組成することが多く、チーム組成の際には、各弁護士の経験や年次によるバランスにも配慮している。組成されたチーム内では、役職を問わないフラットな議論が活発に行われている。これにより、チームが活性化しクライアントに質の高いサービスの提供が可能になるとともに、個々の弁護士が多種多様な案件でさまざまな経験を積み重ねることでさらにサービスの質を高めることができる仕組みとなっている。
また、チーム内では、若手のアソシエイトが主体的・積極的に案件に関与する。訴訟であれば準備書面、M&Aであればデュー・ディリジェンス報告書や各種契約書のファーストドラフトを担当するほか、クライアントとの間では窓口役を務め、会議や報告会では説明を担当することも多い。さらに、若手のアソシエイトが、案件の一部に限らず、案件全体に主導的に関与することによって、単なる法律論のみならず、クライアントの事業や置かれた状況を踏まえて、より広い視野を持ったリーガルサービスを提供することを考える経験を積むことができる。一方で、同僚弁護士や先輩弁護士に相談しやすい雰囲気も醸成されており、若手のアソシエイトが安心して業務に取り組める環境も整っている。これにより、若手アソシエイトも早い段階から成長を期待でき、事務所全体の強化にもつながっている。
「チームワークを大切にしながらも、パートナー・アソシエイト、期を問わず率直な意見を交わし、その結果として依頼者により有利な理論構成・主張展開を考えることに重点を置いています。また、若いうちから案件の主担当となり、パートナーと競いながら腕を磨いていくという経験がクオリティを高める源泉となります」（石鍋弁護士）。
「M&Aなどの実務経験がまだ浅い若手弁護士が大手事務所や外資系事務所を経て入所した場合でも、きちんとフォローしながら案件を進めるので、短い時間で密度の高い経験を積むことができます。近い経歴の先輩弁護士も多いため、突き放すでもなく手取り足取りでもない、適度な距離感でのフォローがあり、若手の力を伸ばすのには最適だと思います」（宮國弁護士）。
弁護士のキャリアプラン
野村綜合法律事務所ではこれまで、同事務所でアソシエイトとして勤務した弁護士が、徐々に経験と専門性を身につけ、しっかりと準備が整った段階でパートナーに就任するという流れをとっており、今後もこの基本的な方向性に変わりはない。アソシエイトは、先に述べたように、多種多様な案件で複数のパートナーと業務を行い、また早い段階から主体的・積極的に案件に関与するため、自然と経験や専門性を身につけられるようになっており、安心してキャリアプランを思い描くことが可能だ。事務所全体としても、このようなキャリアプランを見据えて、若手の育成に取り組んでいる。
加えて、同事務所では、希望者を対象に海外留学制度が用意されているほか、クライアント企業への出向制度も存在しており、本人の意向や特性に応じて、キャリアの充実化を図る環境も整っている。
「所属弁護士の人数が少ないにもかかわらず、顧問先企業への出向制度があり、実際に私も3年間企業内の法務部員として経験を積みました。出向を通じてその企業の文化にどっぷりと浸かりながら、法務部のみならず営業部をはじめとする他部署の方とも接することで、事務所から見る景色とはまた一味違う景色が見えてきます。企業としての考え方や意思決定のフローを直接体感できたことは、帰任後にクライアントと接する場面でも大いに役立っています」（川﨑弁護士）。
“伝統×多様性”次のステージへ
このように、少数精鋭を維持しながらクライアントにさまざまなサービスを提供してきた野村綜合法律事務所だが、さらに質の高いサービスをクライアントへ提供すべく、今後は緩やかにではあるが人員の拡充と規模拡大を志向している。クライアントのニーズに合った最善・最適なサービスを提供できるよう、若手弁護士はもちろんのこと、女性弁護士や経験弁護士など、多種多様なバックグラウンドを持つ弁護士を積極的に採用する方針だ。
「当事務所は少数精鋭をモットーとしており、個々人が高い能力を持った専門家集団を目指しています。多様性のある各弁護士が、個々によく考えてその能力を発揮しつつ、チームとして相互によい影響を与えながらクオリティの高い仕事をしていきたいと思っています。若い弁護士は、そういった経験を積み重ねて、最終的に一人前の専門家に成長して活躍してもらうのが理想ですね。自分でよく考え、公正な感覚を持って、正しい意見を主張する強さを持ってもらいたいです。事務所としても、このような成長を後押しできるサポート体制が整っていると自負しています。こういう気概のある方と是非一緒に事務所を成長させていきたいです」（森山弘毅弁護士）。