先輩弁護士が薦める読んでおくべき書籍 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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ビジネスローヤーの基礎をつくる!(松尾 剛行 弁護士)

攻めの法務 成長を叶えるリーガルリスクマネジメントの教科書

攻めの法務 成長を叶えるリーガルリスクマネジメントの教科書
渡部友一郎 著 本体2,900円+税(日本加除出版株式会社、2023)

企業における法務部門は、長期的観点から(法的)リスクを管理することを仕事とし、企業法務弁護士はそれを支援します。企業法務弁護士を目指す場合でもインハウスを目指す場合でも、法務の行うリスク管理(リーガルリスクマネジメント)をAirbnbのインハウス弁護士である著者原案の漫画でわかりやすく説明する本書は必読です。

行政法解釈の技法

行政法解釈の技法
伊藤建・大島義則・橋本博之 著 本体2,600円+税(弘文堂、2023)

ビジネスローヤーが行政法の書籍を勧めることに違和感を持たれるかもしれませんが、私自身は、①業法・許認可対応、②自治体顧問、および、③公共政策法務のために日々行政法を利用し、ロースクールでも行政法必修科目(慶應義塾大学ロースクール公法総合)を担当しています。本書を通じて、司法試験、そして実務に必要な行政法の解釈力を養いましょう!

キャリアプランニングのための企業法務弁護士入門

キャリアプランニングのための企業法務弁護士入門
松尾剛行 著 本体2,300円+税(有斐閣、2023)

『ChatGPTと法律実務』(弘文堂、2023)と少し悩んだものの、自著の中でロースクール生に最も薦めたいのが本書です。本書は『キャリアデザインのための企業法務入門』(有斐閣、2022)の姉妹編として、企業法務弁護士の仕事の見取り図を示し、具体的なイメージをもとにキャリアの計画立案に役立ててもらうことを意図しています。ロースクール生の抱きやすい企業法務への“誤解”を解くお手伝いができると考えています。

サイバーセキュリティ・情報管理を学ぶ!(山岡 裕明 弁護士)

実務解説サイバーセキュリティ法

実務解説サイバーセキュリティ法
八雲法律事務所 編著 本体3,000円+税(中央経済社、2023)

サイバーセキュリティ法務に特化した八雲法律事務所の一冊。サイバーセキュリティに関する法的論点を網羅的に解説。また、その豊富な実務経験を踏まえ、ランサムウェア攻撃をはじめとする具体的なサイバー攻撃について実務対応上の留意点を紹介。実務家のみならず“サイバーセキュリティ法務”という新規の法分野に興味がある学生にもお薦めです。

クラウド情報管理の法律実務〔第2版〕

クラウド情報管理の法律実務〔第2版〕
松尾剛行 著 本体3,600円+税(弘文堂、2023)

『ChatGPTと法律実務』の著者としても名高い松尾剛行弁護士による、クラウドサービスに関する法律実務書の決定版。既存の法律、法概念、文献および裁判例を徹底的に調べ上げたうえで、“クラウド”という最新の事象について精緻な考察を加えており、クラウドに関する法的論点を網羅的かつ緻密に解説する良書です。

60分でわかる! 改正個人情報保護法超入門

60分でわかる! 改正個人情報保護法超入門
田中浩之・蔦大輔 編著、平岡優・塩崎耕平・本嶋孔太郎 著 本体1,200円+税(技術評論社、2022)

個人情報保護法を学ぶうえで必携の入門書。データ・プライバシーに関する重要性が高まり、個人情報保護法が一大分野となるにつれ、その法領域は広くかつ複雑になっています。本書は、多数の図表を交えつつ要点をわかりやすく解説しており、入門者でも個人情報保護法の概要を的確に理解することができます。

→『RECRUIT GUIDE 2024』を「まとめて読む
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松尾 剛行

桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・中国北京大学法学博士

06年東京大学法学部卒業。07年弁護士登録(第一東京弁護士会)、桃尾・松尾・難波法律事務所入所(現パートナー)。13年Harvard Law School卒業(LL.M.)。20年北京大学法学院卒業(博士(法学))。著作『キャリアデザインのための企業法務入門』(有斐閣、2022)『ChatGPTと法律実務』(弘文堂、2023)『キャリアプランニングのための企業法務弁護士入門』(有斐閣、2023)ほか。

山岡 裕明

八雲法律事務所 代表弁護士・カリフォルニア州弁護士

10年弁護士登録(第一東京弁護士会)。University of California, Berkeley, School of Information, Master of Information and Cybersecurity修了(修士)。19~20年および21~22年内閣サイバーセキュリティセンター タスクフォース構成員。22年~サイバーセキュリティ協議会運営委員会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員。企業のサイバーインシデントレスポンスを専門とする。