多様な業務領域
MASSパートナーズ法律事務所は、2019年2月に溝田宗司弁護士、浅岡知俊弁護士、清水修弁護士および関善輝弁護士の4名の弁護士により設立された事務所である。“難局を打破し、本質的ソリューションを提供する”ことを理念として、これまで数多くのクライアントにサービスを提供し、信頼を得てきた。
同事務所は“紛争解決”を柱に、主に企業に対してサービスを提供している。取扱業務としては、紛争案件(知財分野を含む)のほか、事業再生、コーポレート・ガバナンス、一般企業法務である。なお、2024年1月現在の所属弁護士数は11名であるが、この規模で事業再生や知的財産法務分野までカバーしているという点は同事務所の特色の一つである。
顧問先は約150社、スポットを含めた年間クライアント数は約300社であり、そのビジネスドメインはIT、各種製造業、インフラ、建築、不動産関係、旅客運送、リース、医療、エンターテインメント、スポーツ、各種サービス、小売業等、多岐にわたる。
アソシエイト弁護士は、ある特定のパートナーに専属して業務を行うというわけではなく、各パートナーから業務を割り当てられることになる。それゆえ、多様なビジネスドメインのさまざまな案件に関する業務を経験することができる。なお、定型的な業務を大量に処理するということは行っておらず、案件ごとに新たな問題に直面することになる。その度に、関連法令を含めて調査等を行う必要があるため、弁護士にとっては負担もあるが、これらを継続的に処理する中で、案件を問わない対応力を磨くことができる。
アソシエイト弁護士の育成方針
同事務所では、アソシエイト弁護士の教育を事務所運営において極めて重要な要素と捉えており、すべてのパートナーがこの意識のもと、アソシエイト弁護士に対して綿密な教育を行っている。そのため、教育可能な人数に留めるという意味で、同一年度に大量のアソシエイト弁護士を採用するということは行っていない。
アソシエイト弁護士の教育については実際の案件を通じて行われ、裁判関連の書面やクライアントに提出する意見書などの作成、リサーチ、会議に向けた準備、クライアント対応、相手方との交渉、スケジューリング等、あらゆる業務に関して、パートナーとの協議、パートナーによるレビューや指示等が行われる。パートナーはクライアントからの期待を超えたサービスを提供することを指向しており、その分、アソシエイト弁護士に求められる業務の水準も高いものになる。成長を志すアソシエイト弁護士にとっては絶好の環境であろう。各案件は基本的にパートナーを含めて2~3名体制で行うことが多いため、アソシエイトは、案件の一部のみを担当するのではなく、全体像を見据えたうえで業務を行うことが求められる。こうした取組みは、案件の勘所を察知する能力を向上させることにつながる。
なお、同事務所では、事務所案件に影響しない範囲で個人事件を取り扱うことを推奨している。
これは、自らの報酬の取決めから案件処理までのあらゆる業務を自らが責任を持って行うことで弁護士として成長し、それを事務所事件の処理にも活かしてほしいという趣旨によるものである。
事務所およびアソシエイト弁護士の未来像
同事務所は、サービスの提供を合理的なコストで行うことも、クライアントにとって重要な価値であると考えている。そのためには、事務所全体として筋肉質な組織になる必要があり、ここまでで紹介した育成方針も、アソシエイト弁護士にも高水準の能力を獲得してもらいたいとの意向を反映したものである。したがって、まずは入所後3年間程度をかけて多様な分野の案件処理を通じた教育を受けて筋肉質な弁護士としての素地を身につけ、その後は、それまでに担当した分野から興味ある分野の案件の経験(事務所案件・個人案件)を重ねて専門性を高め、やがてはパートナーに就任することを期待している。
事務所からのメッセージ
「MASSパートナーズ法律事務所は成長途上の事務所であり、自由闊達な雰囲気の中、各メンバーは向上心と熱意を持ちながら日々の業務を行っています。成長途上の事務所であるがゆえに、そこにはさまざまなチャンスがあります。そんなチャンスをつかまんとする、自らの人生を切り拓く意思を持つ方と一緒に働けることを楽しみにしています」。