日本最大の国際的総合法律事務所
西村あさひ法律事務所は、世界18拠点で約800名の国内外の弁護士が緊密に連携し、最高レベルのリーガルサービスをワンストップで提供する日本最大の国際的総合法律事務所である。同事務所は、法の支配を礎とする豊かで公正な社会を実現することを基本使命に、すべての関係者に“Leading You Forward”を約束し、クライアントと社会の発展に貢献することを目指している。
西村あさひ法律事務所の強み
同事務所の強みとして、以下の三つが挙げられる。
① 研ぎ澄まされた専門性に基づいた総合的なソリューション：各分野における一流の専門家が、案件に応じて最適なチームを結成し、クライアントのビジネスニーズに即した総合的・戦略的なソリューションを提供する。
② クライアントにとっての真の価値とよりよい社会の実現へのコミットメント：クライアントを取り巻くビジネス環境と社会環境を深く理解し、クライアントにとっての真の価値とよりよい社会の実現に貢献する。
③ 確固たるプロフェッショナル意識と知性に支えられた開拓精神：変化し続ける世界において、確固たるプロフェッショナル意識の下で、創造性とテクノロジーをもって最先端の課題に積極的に取り組み、豊かで公正な社会の可能性を切り拓く。
充実した教育システムと海外留学制度
同事務所では、入所後約2か月間は新人セミナーや海外英語研修の期間として、案件業務のアサインメントは行われない。これは、キャリアの初期に同事務所が提供しているリーガルサービスの各分野を俯瞰して学ぶ機会を提供し、クロスボーダー案件を含むその後の実務対応に向けて十分な準備を行うことが、その後の実務対応を通じた企業法務の弁護士としての加速度的な成長のために有用であるとの伝統的な考え方による。
また、指導担当パートナー制度を採用し、入所後2年間は、各分野の第一人者である複数のパートナーの下でOJTによる指導が行われる。もっとも、指導担当期間中も指導パートナーの業務に専従するのではなく、むしろ、幅広い視野・知識を身につけるべく、本人の希望に応じてさまざまな弁護士の仕事を行うことが積極的に奨励されている。
入所後満4年以上が経過すると、事務所の補助を受け、海外留学・海外研修の機会が与えられる。近時では、米国のほか、ヨーロッパやアジア、さらには中南米、アフリカなどで留学・研修を行う弁護士も増えてきているが、そのような若手弁護士の挑戦は積極的に奨励されている。
海外への展開
アジアを中心に拡がるネットワーク
加速する日本企業のグローバル化に伴う海外におけるリーガルサポートのニーズに応えるため、同事務所は2010年より世界各国に積極的に海外拠点の開設を進めており、海外に進出する日本企業・日本に進出する現地企業に対して戦略的なアドバイスを含めたきめ細かいリーガルサービスを提供できる体制を整えてきた。2018年にはニューヨークに新たにオフィスを開設し、また2019年にはタイで弁護士60名程度を擁するSCL Law Groupを買収・経営統合した。さらに2020年には、シンガポールにおいてFormal Law Allianceを開始するとともに、ドイツおよび台北にも拠点を開設した。そして、2023年にはアジアでのさらなる体制強化のため、WM Leong & Coと同事務所のシンガポール拠点であるNishimura & Asahi（Singapore） LLPが、マレーシア業務に関して戦略的提携を開始した。このような海外業務の拡大の傾向は今後も続き、そのための人材の育成もますます重要になってくると考えている。