伝統的法律顧問でありつつ最新問題に迅速に対応
「クライアントとの長期的な信頼関係を基礎に、各人がモラルをもって最良のリーガル・サービスを提供する」。島田法律事務所の理念と特色について、代表パートナーの島田邦雄弁護士はこのように述べる。
「当事務所のクライアントは、メーカー、金融機関、商社、電力会社等、その業種が多種多様ですが、これらのクライアントからのご相談は、各業界が直面する最新の問題に関することが少なくありません。そのようなご相談に対して、実効性のあるソリューション（解決）を提供するためには、法的知識はもちろんのこと、当該クライアントを取り巻く経営環境、その事業の特性や、企業文化をも十分に理解しておく必要があると考えており、その意味で、当事務所は、日常的なリーガル・サービスを通じたクライアントとの長期的信頼関係の構築を最も重視しています」（島田弁護士）。
クライアントが直面する経営に直結するような課題についてまで幅広くリーガル・サービスを提供する同事務所は、伝統的な法律顧問としての性質を色濃く残している。他方で、企業を取り巻く法的環境が目まぐるしく変化する近時、日々の相談業務を通じて、文献や裁判例からは回答を導き難い最新の問題について知識・経験を蓄積し続けているのも、同事務所の特徴である。いわば“伝統的かつ先進的”なリーガル・サービスの提供を実現しているのが、同事務所の強みといえよう。
同事務所が企業法務の世界で高く評価されていることは、日本経済新聞社が実施している「企業法務税務・弁護士調査」で、同事務所が「頼りがいがある法律事務所」として上位にランクインしていることなどからも窺える。
専門性に裏打ちされた実効性あるソリューション
島田法律事務所には、公正取引委員会や金融庁、東京国税局、あるいは経済産業省商務情報政策局（デジタル法分野所管）への出向経験者のほか、裁判官経験者、東京地検特捜部出身者等、多士済々のメンバーが揃う。これらの弁護士が、最新の実務に即した“活きた”専門知識を基に、総合的見地から実効性あるソリューションをクライアントに提供している。
また、企業法務事務所としては訴訟（ADR等も含む）の取扱件数が多いことも特色の一つである。「過去に取り扱った事件の中には、2013年3月7日の金利スワップ最高裁判決等、実務に多大な影響を与えたものもあり、訴訟に強い事務所として認識いただいているのではないでしょうか」（圓道至剛弁護士）。
長期的な視野で人材育成を図る
島田法律事務所の若手弁護士は、入所直後からパートナーと1対1で案件を担当することも多く、方針の検討・策定、外部との連絡、文書のドラフト等に主体的に関わることが求められる。また、弁護士登録から1～3年後程度でその多くがクライアント企業に出向し、クライアントの視点で弁護士業務に関わる機会を持っている。そのほか、留学や官公庁への出向等の外部での研修も勧めており、長期的な視野で所属弁護士の成長を図っている。その結果、同事務所では、所属弁護士が他に転ずることが少なく、順次規模が拡大している。
同事務所では、夏季および冬季にインターンシップを実施し、事務所についての積極的な情報提供を行っている。「少しでも興味を持っていただける方とは、ぜひともお会いして、当事務所のことをより深く知っていただきたいと考えています」（坂本哲也弁護士）。
