国際経験豊富な知財専門家
イノベンティアグループは、弁護士法人イノベンティアと弁理士法人イノベンティアの二つの組織から構成され、企業法務、とりわけ知的財産法務に特化することによって、専門性の高い領域で高品質のサービスを提供することを可能にしている。“Innovation + Venture + Frontier”を意味する事務所名“イノベンティア”には、常に革新的リーガルサービスを提供し、ベンチャーマインドを忘れず、フロンティアを拓き続けるという思いが込められており、創業時から東京・大阪に拠点を構え、国内外の特許訴訟を中心とする知的財産法務を中心に、メーカー、IT企業等の多様なニーズに応えている。
イノベンティアの強みは、長年知的財産法務・国際法務を取り扱ってきた弁護士とIT、機械、化学などを中心とする各技術分野に精通した弁理士が対等な関係で協働し、相互の知見を最大限活用しながら、出願から権利行使、権利の活用、国際的な知財戦略の立案支援まで、幅広い業務に対応することにある。
イノベンティアは、複数の弁護士が日本と米国ニューヨーク州の弁護士資格を有し、また、川上桂子弁理士も米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）で客員研究員を務めた経験があるなど、国際経験が豊富だ。日本企業の海外進出や国際取引に関する契約、国際訴訟や仲裁、国際的な知的財産権の確保と活用、行使等を中心に、海外の協力事務所と適宜協力しながら企業のグローバルなニーズにも応えている。
プロフェッショナルとしての育成
イノベンティアは、すべての弁護士が、興味を持った専門分野の第一線で活躍できる専門家となることを期待しており、そのために若手弁護士をサポートする体制を構築している。具体的には、事務所として各弁護士が専門としたい分野の案件を積極的に割り当てて経験を積めるようにするとともに、若手のうちからセミナーへの登壇や執筆の機会を設けている。
また、弁護士の公的機関への出向も推奨している。2023年1月現在、消費者庁および個人情報保護委員会へ各1名の弁護士が任期付公務員として出向中である。
さらに、外部のセミナー・勉強会への参加や国際会議への参加、英会話のレッスン、営業活動にも補助を行い、アソシエイトやカウンセルが所外で研鑽を積むとともに人脈を作り、自らクライアントを獲得できるようバックアップしている。
個々人の事情に合わせた柔軟な働き方の実現
イノベンティアでは、子育てなどの事情でフルタイムの稼働をすることが難しい人材を活用するため、柔軟な勤務体系での働き方を可能とする“カウンセル制度”を設けている。他の職業同様、弁護士としてキャリアを積むにあたっても子育てや介護などによって業務に多くの時間を割けない期間が生じる場合があるが、そのような中でもプロフェッショナルとして経験を眠らせることなくキャリアを形成できるような事務所とすることを目指している。
また、アソシエイト弁護士や事務職員についても、在宅勤務を取り入れながら個々の事情に合わせた自由な働き方ができるようにするため、IT環境を整備し、訴訟記録を含むあらゆる業務関連資料を極力ペーパーレス化するなどの工夫を行っている。
→『RECRUIT GUIDE 2023』を「まとめて読む」
→ 他の事務所を読む
