“企業内の視点”を持ってクライアントに寄り添う

「昨今の社会情勢の目まぐるしい変化に対応すべく、当事務所では伝統的に、所属弁護士が積極的に事務所外へと踏み出すことを推奨しており、所外で培った知見を取り込むことで、リーガルサービスのアップデートを図り続けています。我々も所外で得た貴重な経験を所内に還元することで、当事務所の総体としての価値を高めるべく取り組んでいます」。そう語るのは、弁護士法人第一法律事務所の二人の弁護士だ。坂根大亮弁護士は米国大手法律事務所、山口航弁護士は民間企業への出向経験を活かして、クライアントのニーズの変化に適応したサービス提供に取り組んでいる。
事業の現場に身を置いた経験を持つ弁護士の存在は、企業の法務戦略にとって大きな強みとなる。
「自ら企業法務の一員となったことで“ビジネスの現場で本当に求められる助言”とは何かを深く理解することに繋がりました。ビジネスの最前線にいる事業部は“適法か違法か”の判断だけではなく、それを前提にどのようにビジネスを進めるべきかまで助言を求めています。企業内で生の声を聞けたことで、法務部門だけではなく、その先にいる事業部門のニーズも正確に捉えることができました。こうした視点を持ってサービス提供に取り組む重要性を、若手弁護士らにも還元しています」（山口弁護士）。
「ビジネスを取り巻く環境はグローバル化や規制強化に伴い複雑化・高度化しており、法的対応を誤れば大きなリスクを招きます。多くの企業が有能な法務人材の獲得に苦慮する中、社内の限られた人員だけでこれらすべての課題に対処するのは、もはや現実的ではありません」（山口弁護士）。
山口弁護士は、出向前から外部弁護士として企業の組織再編に携わってきた実績を持つ。出向先ではその経験を活かし、組織再編のスキーム設計からPMIでのタスクリストやマニュアル策定まで、現場において調整を求められる個別業務を多数手がけてきた。
「企業の現場で感じたのは、海外の現地法制や国内業法、会社法上の手続や税務ストラクチャーを踏まえた再編スキームの設計等は、企業内では知見を蓄積しにくい領域だということです。そこはまさに、私の外部弁護士としての知見が活かせる場面でした。企業内部の人材のみで進めるよりも、外部弁護士という専門家ならではの客観的かつ俯瞰的な視野を加えることで、より円滑に組織再編を推進できると思います」（山口弁護士）。

山口 航 弁護士

米国訴訟の実務を踏まえた助言 損害賠償額が1,000億円を超える事例も

日本企業が米国訴訟に巻き込まれた場合、日本の訴訟では想定しがたい重大なダメージを被る可能性がある。坂根弁護士は、米国法律事務所での多様な執務経験を踏まえ、米国に拠点を持たない日本企業に対しても、米国訴訟への備えの重要性を継続的に発信している。
坂根弁護士は、「近年、米国において、日本企業をターゲットとした訴訟が増加しているように思います」と語る。「中小企業であっても、良質なモノづくりで海外から注目を集めた結果、紛争の対象となる事例が見られます。また、円安の進行と海外でのインフレによって日本企業側の訴訟費用負担が非常に重くなっており、こうした資本面での脆弱性につけ込まれ、相手方に有利な条件で早期和解を強いられるケースも散見されます」（坂根弁護士）。
こうした厳しい環境にもかかわらず、日本企業の米国訴訟への対応、とりわけ初動対応に関する知見はいまだ不十分なのが現状だ。
たとえば、米国訴訟手続の大きな特徴である“ディスカバリー（証拠開示手続）”において、訴訟当事者は、社内メール等を含む、関連性のある手持ちの文書すべてを開示し合わなければならない。
「特許侵害の警告書を受けて、弁護士を介さずに自社に不利な分析を含む社内文書を不用意に作成してしまうと、その文書自体が開示の対象になり、それだけで敗訴につながる可能性があります」（坂根弁護士）。
米国の特許訴訟においては、日本より市場が大きく逸失利益などの算定額が高額になりがちなことに加え、懲罰的損害賠償制度などの複合的な要因により、日本円で1,000億円を超える損害賠償額を認める判決も珍しくない。
「ディスカバリーなどの制度への理解不足が敗訴に直結するにもかかわらず、認識が不足している日本企業が少なくありません。知見を持たずに不用意な対応をしてしまうと、極めて不利な立場に立たされ、甚大な損害賠償額を支払わなければならない状況に追い込まれる可能性があります。当事務所では、知財案件を手がける弁護士全員が渉外分野を兼任していますので、海外知財紛争の経験も豊富で、訴訟に備えた社内フローの構築なども含め、シームレスにアドバイスを提供できる体制が整っています」（坂根弁護士）。

坂根 大亮 弁護士

多様な知見・視点をクライアントのために活かす

「当事務所には、坂根弁護士や私のように事務所外での経験や繋がりを持つ弁護士が多数所属しています。一方で、最高裁判事を含む元裁判官、元検察官、公認会計士、中国律師など、外部から専門的知見を持って参画した弁護士も多数所属しています。個々の専門的知見を属人化させずに、事務所全体で有機的に結びつけることで、ガラパゴス化した組織になることを回避し、変化の激しいクライアントのニーズに柔軟に寄り添い、事務所総体として真に必要とされるリーガルサービスを提供できるよう尽力しています」（山口弁護士）。
クライアントの法的リスクの分析にとどまらず、より良い解決策に導くための“提案型”サポートを提供する同事務所は、これからもクライアントのビジネスの成長を支え続ける。

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