多様な専門性と当事者意識でクライアントの未来を拓く

設立から2年で、弁護士数が10名から17名へと着実に成長を遂げているアクアシス法律事務所。新メンバーの加入は対応領域の拡大につながり、外資系企業から国内のベンチャー企業まで幅広いクライアントを抱えている。国内の法律事務所として唯一のMSI Global Alliance（MSI）メンバーとして、クロスボーダー案件にも迅速に対応し、クライアントの課題に最後まで寄り添う“当事者意識”を持った支援を強みとしている。
さらに、“集合知を駆使した対応”が、少人数での総合的なサービスの提供を可能にしている。マネージングパートナーの根本鮎子弁護士は、「定期的に所内でディスカッションを実施し、各メンバーの知見を共有することで、事務所全体の対応力を高めています」と語る。企業内弁護士出身のメンバーも多く、ビジネスのスピードや現場感覚を踏まえた助言も特徴の一つだ。そのため、ビジネスへの理解やリサーチの深度において、“大手と同等のクオリティで、よりスピード感があり柔軟な対応”だと、クライアントの評価も高い。
「リスクの有無だけでなく、程度まで伝えることで、クライアントが最善の意思決定を下せるようサポートしています」（根本弁護士）。

ヘルスケア実務と政策提言の両輪で業界を牽引

いわゆる薬機法や個人情報保護法、研究倫理指針などが複雑に交錯するヘルスケア領域を専門とする根本弁護士は、薬機法の改正対応、アプリの医療機器該当性に関する相談対応といった実務に加え、最近では企業や業界団体の政策提言をサポートし、実務と業界全体のルール作りの双方で存在感を発揮している。さらに、厚生労働省や経済産業省の支援事業にも関わり、ヘルスケア・ベンチャーの育成にも尽力。個別企業のみならず産業全体の発展に寄与している。
「ヘルスケア分野、特にデータの利活用は、個人情報保護法に加え、研究規制の倫理指針も絡むため非常に複雑です。法的な交通整理を行い、実現可能なスキームをクライアントと共に検討しています。今後は、AI規制など最先端の領域で、業界全体の課題解決に貢献していきたいと考えています」（根本弁護士）。

根本 鮎子 弁護士

裁判官経験を活かし紛争の本質に迫る

約15年にわたる裁判官経験を経て同事務所に参画した林まなみ弁護士は、裁判官として培った“論理的な一貫性”が、弁護士の立場で紛争案件に臨む際も役立っていると語る。「裁判官は“主文をどう書くか”という点を含めて、判決全体の論理的な一貫性・妥当性を追求します。提出された証拠を精査し、認定できる事実を積み上げて事件の全体像や本質を見抜く視点は、複雑な紛争を紐解き、解決へと導くための基盤となっています」（林弁護士）。
裁判官時代は東京地裁民事9部（保全部）にも在籍し、インターネット上の名誉毀損等に伴う“発信者情報開示請求”の案件を数多く手がけてきた。また、国税不服審判所への出向経験を通じて、税務紛争の機微にも精通している。「開示請求も税務も、専門性が高く論点が多岐にわたるため、身につけた知識と経験は、弁護士としても大いに活かせると思っています。裁判官として培った公平で客観的な視点を大事にしつつ、弁護士としてクライアントのニーズを汲み取り、寄り添う姿勢を心がけています」（林弁護士）。

グローバル不正調査に語学力と緻密な検証で挑む

赤木貴哉弁護士が得意とするのは、横領やハラスメントなどの調査案件だ。同事務所の特徴として外資系企業からの依頼が多く、英語でのヒアリングや報告書作成にも数多く対応している。「外資系企業特有の難しさもあります。たとえば、本国の経営陣から「不正やハラスメントをした社員を即刻、解雇したい」といったご要望をいただいても、日本の労働法上、必ずしも容易でないケースもあります。クライアントのニーズを十分踏まえつつも、日本の法制度や解雇が無効となるリスクなどをご説明し、クライアントの最善の利益を実現できる適切な方策をお示しすることが重要であると考えています」（赤木弁護士）。
訴訟・紛争案件の豊富な経験も踏まえ、調査では事実関係を丁寧に積み上げていく。「その後の社内処分・裁判・刑事告訴などを見据えた正確な事実認定が必要です。まずは客観的証拠を精査するとともに申告者や周囲の関係者から話を聞き、事実関係を把握します。そのうえで対象者にヒアリングを実施し、こちらが把握している客観的証拠と整合しない場合、その旨を指摘するなどして正確な事実認定に努めます」（赤木弁護士）。
不正・ハラスメント調査案件では、事後対応はもちろん、事前の予防も重要だと赤木弁護士は強調する。「内部通報による発覚も多いので、重要な通報を調査につなげることが大切。不正発覚後は、ほかにも同様の不正がないか、共犯者はいないかと、広い視点で調査を進めることが肝要です」（赤木弁護士）。

赤木 貴哉 弁護士

インハウス経験×AI知見で法のグレーゾーンに光を当てる

企業内弁護士経験を持つ川上紗織弁護士の専門領域は、まさに日進月歩のテック・AI分野だ。
「AIを利用したサービスの活用は激増しています。適法性が曖昧なこともあり、会社の方針とリーガルリスクを勘案しながら、どこまでAIの利用を許容するかについてアドバイスしています」と語り、その判断のカギを握るのが、クライアントのリスク許容度だと続ける。「“まず挑戦してみる”という姿勢の外資系企業とは対照的に、日本企業は慎重なリスクの取り方をします。クライアントの温度感を理解したうえで、最適な助言を導き出すよう努めています」（川上弁護士）。
かつて弁護士に依頼する側だった経験から、クライアントの真の要望を汲み取り、痒い所に手が届くアドバイスを信条としているという川上弁護士。AI活用を目指す企業に対し、「情報管理の観点からクローズドなツールを使用すること、社内ルールを明確に定めることが重要です」とアドバイスを送った。

川上 紗織 弁護士

※撮影場所：WeWork 共用エリア

→『LAWYERS GUIDE 2026』を「まとめて読む」
→ 他の事務所を読む