起業家の伴走者としてIPOから上場後まで高品質でサポート

フォーサイト総合法律事務所は「起業家をサポートしたい」という想いから、少数精鋭の法律事務所として2011年に設立。数多くの企業に適切でスピーディな提案型のリーガルサービスを提供し、その成長をサポートしてきた。その結果、直近13年間で、80社以上の顧問先や社外役員関与先がIPOを果たしている。
同事務所は、ベンチャー・スタートアップ企業（以下「スタートアップ」）へのリーガルサービスを展開する草分け的存在であるが、その強みについて大村健代表パートナー弁護士は「私たちのスタートアップへのリーガルサービスは、IPOだけではなく、M&Aや資金調達・資本提携などの上場後の成長戦略までを見据えたところに特徴があります。まず、上場する際に重要なのは証券会社の判断ですが、何か瑕疵が発見されると素早いリカバリーが必要となります。弁護士として蓄積されたノウハウが活かされるところです。また、法律相談のみならず、経営判断に資する実務的なアドバイスを心がけています。単に法的見解のみを渡し、クライアントに判断を委ねるのではなく、正しい方向へ進むための具体案で背中を押し、誤った方向に向かったときには全力で阻止します」と語る。同事務所のリーガルサービスはまさに起業家の伴走者としての視点からなされるものであり、これを可能とする力の源泉は、スタートアップ支援の“圧倒的な経験と実績”であるといえよう。
もう一つ、スタートアップにとって大切なのが上場前の“資金調達”である。巨額な資金調達に際し、高度な法的技術を要する優先株式発行も同事務所が得意とするところだ。「核融合、創薬、再生医療、先端材料、人工知能、宇宙ビジネスなど、いわゆる“ディープテック企業”の場合、かなりの額が必要となります。この1年、こうした大型の資金調達の依頼が増えてきており、100億円規模の調達事例にも対応しました」（大村弁護士）。

大村 健 弁護士

M&A・金融商品取引法の深い知見で実情に応じた成長戦略の構築を

「東証の市場再編により、今後上場廃止対象となるスタートアップ企業は相当数に上る」と大村弁護士は分析する。「スタートアップが自社の上場廃止を阻止するためには、たとえば大手企業との連携が考えられます。大手企業と資本業務提携を行うことで業績を上げて株価のバリューアップを図るという戦略です。第三者割当やオーナーの保有する株式の売出しなどが具体例ですが、その際、会社法だけではなく金融商品取引法の深い知識が必要となります」（大村弁護士）。
他方、同事務所は上場後の成長支援としてM&Aも多く手がけ、買手側のSPA（株式譲渡契約書）や法務デュー・デリジェンス（DD）の実績を有するため、昨今はメガベンチャー、ファンドや大企業の依頼も増えた。その知見をまたIPOした顧問先のM&Aに還元する――という、よい循環も生まれているという。
「上場企業の傘下に入り子会社化する、SES事業（システムエンジニアリングサービス）のM&Aも増加している」と語るのは由木竜太弁護士だ。「SES事業のM&Aで注意を要するのが“偽装請負”です。中小企業のコンプライアンスは上場企業のレベルに足りていない場合も多いですが、IPOの際に証券会社から指摘された事項を集積しているからこそ、“アドバイスが実務的”と評価いただいています。DDの際にも、NＧを突き付けるだけでなく、“どういった点に今後気をつけていくべきか”を必ず添えています」（由木弁護士）。

由木 竜太 弁護士

業態ごとに経験豊富なチームを編成 多様な顧問先のニーズに対応

同事務所では、新法・改正法の実務対応から最先端法務まで、各業種に深い知見を有するメンバーをマッチアップし、助言を行う。
「当事務所はクライアント単位のチーム制で案件対応を実施しており、それゆえ、個々の弁護士が幅広い法分野の知識を集積し、特定の専門分野のみに偏ることなくあらゆる業種のIPOやM&Aに対応できます。東京証券取引所の審査の厳格さに対応するための準備として、IPOに際しての自社DDの支援も増加傾向です。私が携わる機会の多いIT業界では、クライアントの海外進出増加に伴い、GDPRなど海外の個人情報保護法制対応も多くなりました」（春山修平弁護士）。

春山 修平 弁護士

「コロナ禍で規制緩和されて以降、医療機関から診療や薬の処方のオンライン化に関する相談が増えました。この分野では厚生労働省から指針が出されていますが、運用面で不明確な部分が多いので、厚生労働省に確認のうえ、実情に即したアドバイスを心がけています。また、景品表示法のステマ規制に関する案件も急増しています。こちらも運用面でグレーな面が多く、リスクとビジネスを勘案したアウトプットが求められていると感じます」（深町周輔弁護士）。

深町 周輔 弁護士

「2024年11月1日施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法については、実務の運用に合わせ、今後どのように行政指導されていくかを意識しながらの対応が重要になると考えています」（由木弁護士）。
「AIの分野では、レピュテーションリスクへの備えとして、法律以外に倫理も重要になります。本来は弁護士が立ち入るものではないのかもしれませんが、できる限り情報を収集し、それも鑑みたアドバイスを行っています。また、科学技術振興機構によるスタートアップ支援事業の東北ブロックのメンターとして、大学発のスタートアップ支援にも携わっています」（板井貴志弁護士）。

板井 貴志 弁護士

発展の源泉は成長への意欲と旺盛な好奇心

“経営目線の職人集団”であることも同事務所の特徴の一つだ。各々の専門分野を持つ経験豊富なプロフェッショナルたちが、さまざまな課題に時には慣習や固定観念を捨てて取り組くんでいる。そのための人材育成について、美和薫弁護士は次のように語っている。
「ロースクール生に当事務所を知ってもらうために、2024年に初めてスプリングクラークやサマークラークを実施しました。当事務所は、“クライアントの成長をサポートすることで私たちも成長していく”という理念に共感できる人材を求めています。また、スタートアップ支援では新しいビジネスについて勉強する必要がありますので、好奇心が旺盛であることも重要ですね」（美和弁護士）。

美和 薫 弁護士

→『LAWYERS GUIDE 2025』を「まとめて読む」
→ 他の事務所を読む