岩田合同法律事務所 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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金融分野における長年の実績

岩田合同法律事務所の歴史は1902年、後の司法大臣、日本弁護士連合会会長である故岩田宙造弁護士が「岩田宙造法律事務所」を設立したことに始まった。以来、企業法務を専門に扱う法律事務所の草分け的存在として、120年以上にわたり、我が国を代表する多くの企業等にリーガル・サービスを提供している。
その中でも、とりわけ金融分野で多くの実績を有しており、中央銀行、メガバンク、地方銀行、信託銀行、ネット専業銀行等の銀行業態、信用金庫等の協同組織金融機関、さらには証券会社、リース会社、信販会社、カード会社、損害保険会社、生命保険会社、投資運用業者等の多種多様な金融機関の法律顧問を務めている。同事務所の坂本倫子弁護士は「提供しているリーガル・サービスは、金融機関の遭遇する法的問題の全般に及びます。日々の法的問題から、金融機関同士の統合、組織再編といった経営の根幹に関わるような重大な課題まで、総合的で専門性の高いサービスを提供しています」と話す。実際、同事務所で取り扱う金融分野の案件は、金融機関の営業店で日々発生する問題への対処や預金取引・貸付取引・債権回収といったバンキングビジネス全般のサポートから、金融規制法に関する先端的な法律問題への対応、金融機関の統合、持株会社化の支援、ファイナンス取引におけるスキーム組成に係る助言やドキュメンテーション業務、FinTechの利活用やWeb3ビジネスに対する助言まで、極めて広範にわたる。同事務所の吉原朋成弁護士は「人材の派遣や交流を通じて、最新の金融行政や業界実務の動向を常にキャッチアップしていますので、クライアントの金融機関の皆様に、戦略的なソリューションを提供し、そのビジネスが円滑に進むよう、事務所一丸となってサポートしています」と語る。
また同事務所では、中島淳一元金融庁長官を特別顧問として迎えていることも大きな特徴だ。過去においても、財務事務次官、金融庁長官、国税庁長官などの経験者が同様に特別顧問として在籍しており、前述のような金融分野での長年の実績から金融当局とも深い信頼関係を構築していることがうかがえる。

金融法専門チームの組成

近時、同事務所では、そのような長年の経験とその蓄積を踏まえつつ、金融分野のプラクティスをさらに進化させるべく、金融法の専門チームを立ち上げた。同チームには、金融分野の案件を手がける弁護士30名以上が参加しており、活発な情報交換などが行われている。同チームの柏木健佑弁護士は「金融関連の法令改正や各弁護士の経験など、最新の知見を全体で共有しています」と話す。このように、金融分野における高い専門性を有する弁護士を多数擁していることが、同事務所の最大の強みと言える。
加えて、同チームでは、金融分野の案件を扱う若手弁護士を中心とした勉強会を開催し、研鑽に努めている。同チームの深沢篤嗣弁護士によると、「勉強会では、金融法分野の案件を取り扱うために必要な法令や実務知識についての講義や手がけている案件に関する意見交換等を行い、金融法分野を手がける若手弁護士の育成に努めています。当事務所では金融機関のクライアントの皆様に対する専門的なリーガル・サービスを将来にわたり継続して提供できるよう、知識・経験の承継に取り組んでいます」という。金融法チームの若手として活躍する原澤翔多弁護士は「金融法チームでは、定期的な勉強会を通じて個別の案件のフィードバックでは得られない金融法の体系的な理解を得ることや、各弁護士が培ってきたノウハウの共有を受けることで若手が加速度的に成長できる環境が整っています」と語る。
また、同チームには特別顧問の中島氏も参画している。柏木弁護士は「中島特別顧問には定期会合にも出席いただいて定期的に最新のトピックに関して講話をいただくなど、ご指導をいただいています」と話す。
中島氏は同事務所のこのような取り組みについて次のように話す。「生成AIが登場し、法律関係も含めて、莫大な学習データから瞬時に文書が作成されるようになり、法律事務所には、より付加価値の高いサービスが求められています。そうしたニーズに応えるため、金融法チームのメンバーと最新の金融規制をテーマに毎月勉強会を続けていますが、このメンバーであれば、金融業界の皆様の期待に、十分沿うことができると確信しています」。

中島淳一特別顧問(一列目中央)と金融法チームメンバー

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 DATA 

ウェブサイトhttps://www.iwatagodo.com/

所在地・連絡先
■岩田合同法律事務所(弁護士法人岩田合同法律事務所主事務所)
〒100-6315 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング15階
【TEL】03-3214-6205(代表) 【FAX】03-3214-6209
■岩田合同法律事務所札幌オフィス(弁護士法人岩田合同法律事務所従事務所)
〒060-0004 北海道札幌市中央区北四条西4-1-7 MMS札幌駅前ビル
【TEL】011-804-8621(代表) 【FAX】011-351-2740


所属弁護士等:弁護士等105名(外国弁護士4名含む)(2024年12月現在)

主事務所の所属弁護士会:第一東京弁護士会

沿革:1902年、故岩田宙造弁護士により創立され、爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、現存する法律事務所の中でわが国最古の法律事務所の一つ

中島淳一

特別顧問
Junichi Nakajima

1985年東京大学工学部卒業、同年大蔵省(現 財務省)入省。1995年ハーバード行政大学院修士。その後、JETROバンクーバー事務所長、財務省理財局国債企画課長、金融庁企画市場局長、同総合政策局長を経て、2021年7月より2023年7月まで金融庁長官。2024年1月より岩田合同法律事務所特別顧問。

吉原 朋成

弁護士
Tomomichi Yoshihara

東京大学法学部卒業。1997年弁護士登録。長年に亘り多数の金融機関の顧問弁護士として、金融取引・金融規制に関する助言や訴訟対応に加えて、金融機関の株主総会や取締役会の運営に関わるガバナンス分野にも携わる。

坂本 倫子

弁護士
Tomoko Sakamoto

京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。金融機関同士のM&A、株主総会指導等のガバナンス関係、コンプライアンスに関する助言のほか、金融関連の訴訟・紛争解決の代理を多く取り扱う。金融機関における社外取締役の経験も有する。

柏木 健佑

弁護士
Kensuke Kashiwagi

東京大学法学部卒業。2007年弁護士登録。多様なファイナンストランザクションにおいてカウンセル経験を有するほか、多数の金融機関に対し金融規制全般について助言を提供する。金融関連の訴訟・紛争解決も多く取り扱う。

深沢 篤嗣

弁護士
Atsushi Fukasawa

中央大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。2013年証券取引等監視委員会、2017年日本銀行決済機構局勤務。金融機関に対し、金融規制全般をはじめ、マネロン対応、法人関係情報管理・インサイダー取引規制等に関する助言を専門として行う。

原澤 翔多

弁護士
Shota Harasawa

東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。2022年弁護士登録。ファイナンストランザクション、金融規制、金融機関の訴訟対応、金融機関の株主総会など、金融分野の多岐にわたる業務に携わる。

『免税事業者との取引条件見直しの実務―独禁法・下請法・フリーランス法への対応』

著 者:向笠太郎・石川哲平[著]
出版社:中央経済社
価 格:2,640円(税込)

『企業が腐る3つの理由―インテグリティはあるのか』

著 者:本村健・齋藤弘樹 ほか[著]
出版社:中央経済社
価 格:2,750円(税込)

『最新・株主総会物語―3人の同級生が繰り広げる奮闘記』

著 者:田子真也・坂本倫子・泉篤志・伊藤広樹[編著]、岩田合同法律事務所[著]
出版社:商事法務
価 格:3,850円(税込)